最新記事

安全保障

マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか

Can Mattis Back Up His NATO Threat?

2017年2月17日(金)18時28分
ジム・タウンゼンド

NATOの集団防衛の弱体化はマティスも望まないはずだが Francois Lenoir-REUTERS

<年末までにGDPの2%まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか>

ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO(北大西洋条約機構)国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。

公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対する知識と親近感を持っているという安心感を持たせるには十分だろう。

ではこの「関与を弱める」という発言に隠された意図は何か。前後の文脈を通せば微妙だが、かなり明確な最後通牒だった。前任者のロバート・ゲーツは2013年にブリュッセルで行った有名なスピーチで、同盟国のさらなる貢献がなければ、NATOの未来は暗く憂鬱なものになると言った。

マティスはそこから一歩踏み込んでいる。要するにマティスが告げたのは、ゲーツが警鐘を鳴らした政治的に容認できない事態が、ここにきてドナルド・トランプという形をとってワシントンに降臨したということだ。

【参考記事】トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた

ルビコン川を渡った

トランプ米大統領は、加盟国の防衛費をGDP(国内総生産)比2%にするよう求めている。達成しているのは加盟28カ国中でアメリカを含む5カ国だけだ。「応分の負担をせよ」と、マティスは言ったわけだ。もし年末までに達成できなかったらどうなるのか?

【参考記事】ウクライナ危機で問われるNATOの意味

こうした越えてはならない一線(少なくとも越えないほうがいい一線)を設定すると、後に引くのは難しくなる。一部の加盟国ではGDP比2%の軍事費を達成できる見込みはゼロで、大きな伸びを期待できる国などあったとしてもごくわずかだ。その場合はどうなるか。アメリカは関与を弱めるのか。それはいったい何を意味するのか。1年以内に直面するその時から、うまく逃れることは許されないだろう。逃げれば、最低でも張り子の虎と評されることになる。

【参考記事】「ロシアが禁止ミサイル配備」にも無抵抗、トランプ政権の体たらく

「関与」を弱めるのではなく「参加」を弱めるのだとマティスが言明していれば、まだ柔軟に対応できる余地はあった。NATOへの関与を弱めることは、加盟国に対する攻撃は全加盟国への攻撃とみなすというNATO条約第5条の集団防衛の弱体化につながる。トランプはともかく、マティスの意図するところではあるまい。アメリカの「参加」を弱めるのなら、アメリカの拠出分を減らすなど、第5条に影響しない別の道が開けたはずだ。

ニュース速報

ビジネス

中国の格付け「A1」に下げ、見通し「安定的」=ムー

ビジネス

G20諸国、温暖化対策で成長押し上げも=OECD

ビジネス

ドルは111円後半、FOMC議事要旨待ち

ワールド

北朝鮮からの飛行体、風船の可能性高い=韓国軍

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 5

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 6

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 8

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 9

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月