最新記事

フィリピン

マルコス元大統領を英雄墓地に埋葬したがるドゥテルテの思惑

2016年11月14日(月)17時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

英雄墓地に独裁者を埋葬するなどとんでもないと反対する人々 CZAR DANCEL-REUTERS

<1965年~1986年までフィリピンの長期政権を率いたマルコス元大統領。経済を発展させた反面、反政府派を弾圧し、最後は民主化勢力に国を追われた独裁者を、英雄墓地に埋葬するか否かで国を二分する騒ぎが起きている。その背景には、マルコスを敬い、自らも独裁者から英雄になりたいと願うドゥテルテの願望があるというのだが>

 11月8日、フィリピン最高裁判所が一つの決定を下した。一時凍結していたフィリピンの第10代大統領、フェルディナンド・マルコス氏(1917年~1989年)の遺体をマニラ首都圏にある英雄墓地に埋葬することを許可するという決定だった。

 決定に至る最高裁裁判官の投票は「賛成9票反対5票」と賛成多数による決定だった。しかし、5票が「反対」を示したことにこの「マルコス埋葬問題」の根深さが象徴されている。

 この問題の発端は6月30日に国民の圧倒的多数を得て大統領に就任し、その後も不規則発言や暴言などで今や国際社会で有名となっているドゥテルテ大統領だった。

 現在、北イロコス州バタックにあるマルコス元大統領の実家敷地内に特設された霊廟に冷凍保存されている遺体についてドゥテルテ大統領が「英雄墓地への埋葬」を容認したのだ。この容認を契機に9月28日のマルコス元大統領の命日に間に合うようにと埋葬計画が動き出そうとした。このため8月14日、9月22日にマニラ市だけではなくバギオ、ダバオ、セブなどフィリピン各地で「マルコスは英雄ではない」「独裁者は英雄墓地に相応しくない」という反対デモや集会が起きた。そして市民連合「バヤン」が最高裁に「英雄墓地埋葬の一時差し止め」を訴え、最高裁がこれを認めたことから「一時凍結」されていたのだ。

マルコス支持者、家族の悲願

 マルコス元大統領は言わずとしれたフィリピン現代史に大きな役割を果たした指導者で、1965年から約20年間もの長期にわたり大統領を務め、目覚ましい経済発展の推進役となりフィリピンを東南アジアの優等生に育て上げた。

 一方でマルコス元大統領は強権的な政治手腕により人権活動家や学生運動家、反政府組織メンバーなどには武力による弾圧で徹底的に抑え込むという独裁的手法を駆使し、次第に国民の反発を招くようになった。

 その結果1986年の民主化を求めるピープルズパワー(エドサ革命)で大統領の座を追われ、亡命先の米ハワイで1989年に死亡。遺体はその後故郷への帰還が認められたが、熱烈なマルコス信者や長女、北イロコス州のアイミー州知事、長男のフェルディナンド・マルコス・ジュニア(愛称ボンボン)上院議員、妻のイメルダ下院議員ら家族にとって英雄墓地への埋葬はぜひ叶えたい悲願となっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害 農民も射殺

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中