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日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い

2016年10月5日(水)15時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

Heiko Kuverling/iStock.

<公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている>

 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。

 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。

【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たちの中には公的機関での就業者(公務員)が一定数いる。その割合は国によって大きな差があり、日本はおそらく低いが、旧共産圏の国々ではいまだに高いことが想像される。

 そこで、就業者に占める公務員比率の国際比較をやってみた。2010~14年にかけて、各国の研究者が共同で実施した『第6回世界価値観調査』のデータを用いる。就業者のうち、公的機関で働いていると答えた人の割合を国ごとに計算し、高い順に並べてみた。

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 日本は10.7%で,調査対象の58か国の中では下から2番目だ。公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。先進国の中でも格段に低い。

 58カ国の平均値は32.6%で、就業者の3人に1人が公務員というのが国際的な標準のようだ。これより高い国は、北欧のスウェーデンが46.2%、旧共産圏の国々では60~70%となっている。

 何から何まで「私」依存、好んで使われる言葉が「自己責任」の日本だが、そんな風潮が就業者の公務員比率にも反映されている。

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