最新記事

ニュースデータ

育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界

核家族化は欧米諸国と同レベルで進んでいるのに「私依存型」福祉から脱却できない

2016年2月16日(火)16時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

不足する公的サービス 日本でも待機児童の解消が目標に掲げられているが、現状はその目標からは程遠い fatihhoca-iStock.

 共働き夫婦が児童を預ける保育所が不足していることから、待機児童問題が深刻化している。核家族化が進んだ都市部では、この問題は特に顕著だ。ちょうどこの時期、認可保育所の4月入園の可否が通知される時期だが、結果がどうなるか多くの夫婦が不安におののいている。

 ここ数年、待機児童の解消が目標として掲げられ、保育所の受け入れ枠は増えてきているが、問題解決にはまだ程遠い。対策が進まない一因として、「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが根強いこともあるのではないだろうか。

【参考記事】「親より良い生活はできない」日本に求められる新しい人生観

 国際社会調査プログラム(ISSP)が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、「就学前の子どもの世話はまず誰がするべきか」をたずねている。その回答は国別にかなりばらけているが、おおむね2つのタイプに分けられる。<図1>は、横軸に家族、縦軸に政府機関という回答の比率をとった座標上に、38カ国を配置したグラフだ。ドイツでは、旧西ドイツと旧東ドイツの地域間で意識がかなり違うからか、調査対象が東西に分かれている。

mi160216-chart01ta.jpg

 左上は、「政府機関がするべき」という回答が多い国だ。スウェーデンやフィンランドなど、北欧の国が多い。こうした意識は政策にも反映されていて、スウェーデンでは希望者を保育所に入れるのは自治体の法的な義務で、待機児童はほぼゼロだ。「公型」保育の国だと言えるだろう。

 対極の右下には、「私型」保育の国が位置している。「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが強い国で、フィリピン、中国、台湾、日本といったアジア諸国が目に付く。家族中心の考え方が強いお国柄を示している。

ニュース速報

ワールド

ASEAN、南シナ海での中国の動向を懸念=フィリピ

ビジネス

自動走行やドローン、技術革新が阻害されない環境整備

ワールド

金正男氏殺害、死因なお特定できず=マレーシア当局

ワールド

ロヒンギャ問題の平和的解決を、バングラデシュ外相が

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 2

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュース…

  • 5

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 6

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 7

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 8

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 9

    今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由

  • 10

    トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 4

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 9

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 10

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 5

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月