育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界

　韓国や欧米主要国は両者の中間にあるが、米英仏では「民間の保育事業者」という回答が比較的多い＜図２＞。個々の家庭が雇い入れる保育シッターなどを指している。フランスではこの回答が最も多い（49％）。実際に、保育所よりシッターに子どもの世話を委ねる親が多い。

　高齢者のケアに関する意識を見ても、同じような配置のグラフになる。日本は少子高齢化が最も進んだ社会で、核家族化も欧米と同じ程度に進んでいる。2010年の核家族世帯の割合は、日本が56.3％、フィンランドは55.0％だ（国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2015』）。それなのに、福祉に関する意識は両国で大きく異なっている＜図1＞。

　社会が変化したにもかかわらず、日本の家族依存型の福祉は変わっていない。近年、児童虐待や介護を苦にした家族間の殺人事件など、家庭内の悲劇がニュースになることが目に付くのも、無関係ではないだろう。

　昔の家族は、消費のみならず生産（家業）、子育て、介護など、多くの機能を担っていた。ピラミッド型の人口構成で、数世代が同居する大家族が多かった時代では、それも可能だった。しかし現在、家族をめぐる状況は大きく変化した。かつてのように、様々な機能を家族が一手に担うことは困難になっている。

　児童保育や高齢者介護など、日本の福祉は家族（私）依存型の性格が強い。しかしこれ以上、家族に負担を強いることには無理がある。家族依存型の福祉が限界に達していることを認識し、公的サポートを増やすことを本気で考えなければならない段階に日本は来ている。

＜資料：ISSP「Family and Changing Gender Roles IV」（2012年）＞

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