最新記事

アメリカ政治

93年、米国を救ったクリントン「経済再生計画」の攻防

2016年10月22日（土）07時12分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Gary Cameron-REUTERS

＜女性スキャンダルで弾劾裁判にまで追い込まれたにもかかわらず、為政者として高く評価され、今なお絶大な人気を誇るビル・クリントンの半生（３）＞　（写真は1993年２月、大統領専用機エアフォースワン上にて）

　いよいよ11月８日、米大統領選の投票が行われる。このままいけば共和党のドナルド・トランプを破り、民主党のヒラリー・クリントンが勝利するはずだ。そうなれば来年１月、第42代大統領を務めたビル・クリントンが、再びホワイトハウスの住人となる。

【参考記事】ニューストピックス：決戦　2016米大統領選

　日本では今も、ビル・クリントンといえば「モニカ・ルインスキー事件」を思い起こす人が少なくないだろう。確かに、次々とスキャンダルが持ち上がり、最終的には弾劾裁判にまで追い込まれた大統領だった。しかし彼は、アメリカを再び繁栄に導いた大統領として高く評価されており、今なお国民の間で絶大な人気を誇っている。なかでも特筆すべき功績は、財政と貿易の「双子の赤字」を解決したことだ。

　西川賢・津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授は『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』（中公新書）の「はじめに」にこう記す。「クリントンは決してスキャンダルを起こしただけの政治家ではなく、内政・外交両面で後世に語り継がれる功績をあげ、アメリカを新世紀へと架橋した優れた為政者であったと認められている」

　本書『ビル・クリントン』は、250ページ超とコンパクトだが、来年にはアメリカ初の「ファースト・ハズバンド」になる可能性のある男の業績と、現在につながる評価がよくわかる一冊となっている。

　ここでは本書から一部を抜粋し、４回に分けて掲載する。第３回は「第３章　迷走する第１期政権――1993～1996年」より。1993年１月に大統領就任後、すぐさま財政再建に着手したビル・クリントン。20年余りが過ぎた現在、アメリカ経済を立て直すために必要不可欠だったと高く評価される包括的予算調整法は、いかにして成立に至ったのか。


『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』
　西川 賢 著
　中公新書

※シリーズ第１回：なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか
※シリーズ第２回：ビル・クリントンの人種観と複雑な幼少期の家庭環境

◇　◇　◇

経済再生計画

　クリントンが大統領に就任した93年当時、アメリカ政府は巨額の財政赤字、日本とのあいだに生じた貿易赤字に苦しんでいた。また、89年には５・３％だった失業率は92年には７・５％に上昇、89年12月に６・５％だった経済成長率は91年12月に４・25％に低下していた。

「変革」を掲げて大統領に当選したクリントンは、何よりもまずアメリカ経済の再生を最優先課題として着手する方針であった。

　93年２月17日、クリントンは「経済再生計画」を議会で演説し、独自の経済再生案を公表する。

　クリントンは、共和党政権の経済政策は「中間層・低所得者層を犠牲にして富裕層を優遇するトリクル・ダウン経済」だと批判し、その上で、①増税と歳出抑制によって94年度から５年間で財政赤字を４７２０億ドル削減する財政再建策、②長期公共投資による国民と企業の生産性の促進策、③２年間で３２０億ドルの短期的景気刺激策を実施して景気回復の呼び水とする策という３つの柱からなる経済再生案を提示した。

　しかし、クリントンはいきなりつまずく。

次のページ法案の審議は予想以上に難航
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、教育省解体・職員解雇阻止の下級審命令取り
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平
2025.07.15

ビジネス

米国株式市場＝小反発、ナスダック最高値　決算シーズ
2025.07.15

ワールド

ウへのパトリオットミサイル移転、数日・週間以内に決
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中