最新記事

アメリカ政治

なぜビル・クリントンは優れた為政者と評価されているのか

2016年10月20日(木)11時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Adrees Latif-REUTERS

<女性スキャンダルで弾劾裁判にまで追い込まれたにもかかわらず、為政者として高く評価され、今なお絶大な人気を誇るビル・クリントンの半生(1)> (写真は2016年1月、妻ヒラリー・クリントンの選挙集会で)

 いよいよ11月8日、米大統領選の投票が行われる。このままいけば共和党のドナルド・トランプを破り、民主党のヒラリー・クリントンが勝利するだろう。そうなれば来年1月、第42代大統領を務めたビル・クリントンが、再びホワイトハウスの住人となる。

 10月上旬に過去の女性蔑視発言が話題になった時、トランプはテレビ討論会でこう反撃した。「私は言っただけだが、彼(ビル・クリントン氏)は実際に行動した」

 日本では今も、ビル・クリントンといえば「モニカ・ルインスキー事件」を思い起こす人が少なくないだろう。確かに次々とセックスやカネのスキャンダルが持ち上がり、最終的には弾劾裁判にまで追い込まれた大統領だった。トランプが反撃材料に持ち出したのも無理はない。

【参考記事】トランプの新たな個人攻撃、「ヒラリーは夫の不倫相手の人生を破壊した」

 しかし、反撃は空振りに終わった。もちろん、アメリカでもあの女性スキャンダルが忘れられたわけではないが、理由はおそらくトランプだけにあるのではない。特筆すべきは、ビル・クリントンがアメリカを再び繁栄に導いた大統領として高く評価されていること。そして、今なお国民の間で絶大な人気を誇っていることだ。

 西川賢・津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授は『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』(中公新書)の「はじめに」にこう記す。「クリントンは決してスキャンダルを起こしただけの政治家ではなく、内政・外交両面で後世に語り継がれる功績をあげ、アメリカを新世紀へと架橋した優れた為政者であったと認められている」

 1993年に46歳でアメリカ初の戦後生まれの大統領に就任し、スキャンダルにまみれながらも「双子の赤字」を解消して好況に導いた男の半生を追ったのが本書『ビル・クリントン』だ。250ページ超とコンパクトだが、来年にはアメリカ初の「ファースト・ハズバンド」になる可能性のある男の業績と、現在につながる評価がよくわかる一冊となっている。

 ここでは本書から一部を抜粋し、4回に分けて掲載する。第1回は「はじめに」より。


『ビル・クリントン――停滞するアメリカをいかに建て直したか』
 西川 賢 著
 中公新書

◇ ◇ ◇

 大統領について研究しているアメリカの政治学者リチャード・コンリーによれば、クリントンの伝記を著すということは「2人の異なる人物の評伝を書くようなものだ」という。

 スキャンダルにまみれた恥辱の大統領という姿は、クリントンという政治家の一面にすぎない。ビル・クリントンという政治家には、ほかにもいくつもの顔が存在するからである。

 たとえば、クリントンは南部アーカンソー州のホープという小さな町の決して裕福ではない家庭から身を起こして政治家を志し、州知事となり、ついには大統領にのし上がった。クリントンにはアメリカン・ドリームを実現させた人物という顔がある。

 レーガン政権以降の共和党の一大攻勢の前に守勢に回る一方であった民主党内の新勢力、ニュー・デモクラットの指導者となり、民主党の軸足を定め直した救世主という顔も忘れてはならない。

 そして何よりも、内政・外交両面で冷戦後に停滞していたアメリカの建て直しに辣腕をふるった優れた指導者という顔がある。これがもっとも重要な顔であることは言うまでもない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中