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野村ＨＤが500人超の大幅な人員削減、欧州株調査など閉鎖へ

欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針

2016年4月13日（水）11時14分

４月１２日、野村ホールディングスが欧米でコスト削減を行う方針を固めた。欧州が中心で、現在３４３３人いる陣容のうち約５００─６００人が削減の対象となる見通し。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　野村ホールディングス <8604.T>が欧米でコスト削減を行う方針を固めた。欧州が中心で、現在３４３３人いる陣容のうち約５００─６００人が削減の対象となる見通し。米州でも、グローバル・マーケッツ部門で一部の人員削減が行なわれる見込み。グループの収益性を改善するのが狙い。複数の関係筋がロイターに述べた。

　コスト削減は、年初来の売買低迷などのマーケット環境を踏まえた措置。関係筋によると、野村は欧州の株式調査（リサーチ）とエクイティ・デリバティブの業務を閉鎖する。一方、欧州株の売買の執行はインスティネットで継続する。

　野村の海外事業はアジアを除き赤字になりやすい傾向にあり、昨年度に海外で５００億円の税引き前利益を計上する目標も達成されなかった。１２日付の日本経済新聞夕刊は、最大１０００人の人員削減になると報じた。

　野村ＨＤは同日夕、欧米で戦略の見直しを行うとのコメントを発表。詳細は２７日の決算発表時に開示するとし、具体的な人員削減の規模などは開示しなかった。

　世界的な景気減速や国際的な規制強化を背景とする売買の低迷で、海外の投資銀行もコスト削減の方針を打ち出している。

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　クレディスイスは３月、トレーディングなどを行う部門（グローバルマーケッツ）で２０００人を削減すると発表。英バークレイズも、数カ国で投資銀行部門の人員削減を行うとともに、日本を含むアジアでの現物株業務から撤退した。

　一方、米州でＭ＆Ａ（企業合併・買収）のアドバイザリー業務や引き受けなどを行う投資銀行業務を強化する戦略は変更しない方針。野村ＨＤは昨年末の経営説明会で、欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針を示していた。

　
(江本恵美　トム・ウィルソン)

　

［東京　１２日　ロイター］


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