最新記事

東アジア

韓国が民主主義から遠ざかる

South Korea’s Worrisome Trend

朴槿恵が大統領に就任して3年が過ぎた今、これまでの懸念がさらに大きな懸念として浮上してきた

2016年3月28日(月)16時00分
ジェフリー・ファティグ

見据える先は? 朴は韓国を過去に押し戻したいのか Chung Sung-Jun-REUTERS

 北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し、人権をまったく考慮しない状況を続けるなか、国際社会が朝鮮半島に関心を向けるのは当然かもしれない。

 しかし北朝鮮の暴挙だけに目を奪われると、38度線の南側で起きている気掛かりな問題が見えにくくなる。就任から丸3年が過ぎた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、80年代にようやく民主化を実現させた母国を過去の状況に後退させているという懸念が強まっている。

【参考記事】朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

 朴が大統領に就任したのは13年。中道左派政党の候補との一騎討ちに僅差で勝利した。

 この大統領選では、情報機関の国家情報院(NIS)が朴の対立候補を「親北」と見なす方向に世論を誘導し、国の安全保障の危機をあおって朴を援護した。以後、大統領になってからの朴の政策には、民主主義を軽視していると受け取れるものが少なくない。

 13年11月、朴政権は憲法裁判所に対し、左派政党の統合進歩党は親北の違憲政党だと訴えた。裁判所は翌年末、同党に違憲判決を下し、解散を命じた。韓国で政党が非合法化されたのは、建国以来初めてだった。

 判決の根拠とされたのは、48年施行の国家保安法だ。この法律は国際社会から批判され続けているが、朴政権は改正に着手するそぶりも見せていない。むしろ政権はこの法律を基にして、個人、特にジャーナリストを相次いで訴えている。

 反政府的な動きに朴政権が厳しい姿勢を示した例は、ほかにもある。14年の旅客船セウォル号の沈没事故後、それまでもインターネットに厳しい規制を行っていた韓国政府はネットの監視態勢をさらに強化し、中傷を理由として多くの訴訟を起こした。一方で、歴史教科書への政府の介入に抗議したり、韓国を代表する大企業の従業員の権利を訴えるデモを規制した。

【参考記事】韓国教科書論争は終わらず

 国連のマイナ・キアイ特別報告者は先頃、韓国では街頭デモが民主化に大きな役割を果たしたのに、現在の韓国では「集会の自由が後退しつつある」と指摘した。

曖昧過ぎるテロの定義

 だが、朴政権は耳を貸さない。最近も、長らく棚上げになっていた反テロ法案を可決した。NISの権限を大幅に拡大させ、盗聴を行ったり、「テロ容疑者」の個人情報を集めることができるようにしたほか、首相府の管轄下に「テロ対策センター」を設置した。

 この反テロ法案は、韓国史上最長の9日間にわたる議事進行妨害による抵抗もむなしく、与党セヌリ党の賛成多数で先頃可決された。

 反テロ法の目的は表面上、北朝鮮の諜報・テロ活動の阻止だが、国が個人のプライバシーを侵害する恐れがあると批判されていた。法案にある「テロ」の定義も曖昧だった。

ニュース速報

ワールド

米大統領選のTV討論会、過去最高の1億人が視聴か

ワールド

北朝鮮の国連加盟資格、見直すべき=韓国外相

ビジネス

デンマーク海運大手マースク、競合勢買収に意欲=会長

ワールド

英国のEU離脱交渉、2年かからない可能性=ジョンソ

MAGAZINE

特集:プーチンの世界戦略

2016-9・27号(9/21発売)

シリア内戦からアメリカ大統領選まで世界を翻弄する「最強の独裁者」の世界観

人気ランキング

  • 1

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 2

    米大統領選のテレビ討論会、過去最高の1億人が視聴か

  • 3

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 4

    戦略なき日本の「お粗末」広報外交

  • 5

    米テレビ討論、クリントン「二重の負担」で不利

  • 6

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 7

    成人したら国外退去、中米の子供たちの末路

  • 8

    トランプ当選の可能性はもうゼロではない

  • 9

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 10

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 1

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 2

    X JAPANのYOSHIKI、ニューヨークでコンサートを行うと発表

  • 3

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 4

    エジプトの過激派にナチスからの地雷の贈り物

  • 5

    中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

  • 6

    安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

  • 7

    若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」

  • 8

    家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

  • 9

    ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

  • 10

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 1

    金正恩「公式行事での姿勢が悪い」と副首相を処刑

  • 2

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 3

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 4

    クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」

  • 5

    改めて今、福原愛が中国人に愛されている理由を分析する

  • 6

    蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言

  • 7

    シロクマに包囲され逃げられないロシア観測隊、番犬犠牲に

  • 8

    「スタバやアマゾンはソーセージ屋台1軒より納税額が少ない」オーストリア首相が猛批判

  • 9

    「お母さんがねたので死にます」と自殺した子の母と闘った教師たち

  • 10

    核攻撃の兆候があれば、韓国は平壌を焼き尽くす

 日本再発見 「東京のワンテーマ・ミュージアム」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

STORIES ARCHIVE

  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月