最新記事

東アジア

韓国が民主主義から遠ざかる

South Korea’s Worrisome Trend

朴槿恵が大統領に就任して3年が過ぎた今、これまでの懸念がさらに大きな懸念として浮上してきた

2016年3月28日(月)16時00分
ジェフリー・ファティグ

見据える先は? 朴は韓国を過去に押し戻したいのか Chung Sung-Jun-REUTERS

 北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し、人権をまったく考慮しない状況を続けるなか、国際社会が朝鮮半島に関心を向けるのは当然かもしれない。

 しかし北朝鮮の暴挙だけに目を奪われると、38度線の南側で起きている気掛かりな問題が見えにくくなる。就任から丸3年が過ぎた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、80年代にようやく民主化を実現させた母国を過去の状況に後退させているという懸念が強まっている。

【参考記事】朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

 朴が大統領に就任したのは13年。中道左派政党の候補との一騎討ちに僅差で勝利した。

 この大統領選では、情報機関の国家情報院(NIS)が朴の対立候補を「親北」と見なす方向に世論を誘導し、国の安全保障の危機をあおって朴を援護した。以後、大統領になってからの朴の政策には、民主主義を軽視していると受け取れるものが少なくない。

 13年11月、朴政権は憲法裁判所に対し、左派政党の統合進歩党は親北の違憲政党だと訴えた。裁判所は翌年末、同党に違憲判決を下し、解散を命じた。韓国で政党が非合法化されたのは、建国以来初めてだった。

 判決の根拠とされたのは、48年施行の国家保安法だ。この法律は国際社会から批判され続けているが、朴政権は改正に着手するそぶりも見せていない。むしろ政権はこの法律を基にして、個人、特にジャーナリストを相次いで訴えている。

 反政府的な動きに朴政権が厳しい姿勢を示した例は、ほかにもある。14年の旅客船セウォル号の沈没事故後、それまでもインターネットに厳しい規制を行っていた韓国政府はネットの監視態勢をさらに強化し、中傷を理由として多くの訴訟を起こした。一方で、歴史教科書への政府の介入に抗議したり、韓国を代表する大企業の従業員の権利を訴えるデモを規制した。

【参考記事】韓国教科書論争は終わらず

 国連のマイナ・キアイ特別報告者は先頃、韓国では街頭デモが民主化に大きな役割を果たしたのに、現在の韓国では「集会の自由が後退しつつある」と指摘した。

曖昧過ぎるテロの定義

 だが、朴政権は耳を貸さない。最近も、長らく棚上げになっていた反テロ法案を可決した。NISの権限を大幅に拡大させ、盗聴を行ったり、「テロ容疑者」の個人情報を集めることができるようにしたほか、首相府の管轄下に「テロ対策センター」を設置した。

 この反テロ法案は、韓国史上最長の9日間にわたる議事進行妨害による抵抗もむなしく、与党セヌリ党の賛成多数で先頃可決された。

 反テロ法の目的は表面上、北朝鮮の諜報・テロ活動の阻止だが、国が個人のプライバシーを侵害する恐れがあると批判されていた。法案にある「テロ」の定義も曖昧だった。

ニュース速報

ワールド

サンダース氏と討論の可能性、トランプ氏一転否定

ビジネス

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」と

ワールド

ブラジル夏季五輪は延期か開催地変更を、専門家がジカ

ビジネス

ドル上昇、数カ月以内の利上げ適切とのFRB議長発言

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  3. 3

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  8. 8

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  9. 9

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  10. 10

    荒れる米大統領選の意外な「本命」はオバマ

    共和党の醜い舌戦のおかげで人気回復のオバマがい…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  3. 3

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  4. 4

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  5. 5

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  6. 6

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  10. 10

    「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ

    今週11日、G7外相会議で広島を訪れたアメリ…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  9. 9

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

  10. 10

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月