最新記事

韓国

朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述の削除を求めるなど政府が介入

2015年4月21日(火)14時30分
スティーブン・デニー

右翼的? 安倍政権の歴史教科書修正に不満げな韓国にも同様の問題が Reuters

 韓国で高校の歴史教科書をめぐる裁判が1つの決着をみた。ソウル行政裁判所は先日、韓国教育省の内容修正命令を適法と判決。政府が教科書に「口出し」することが認められた。

 教育省が教科書の出版社に記述の変更を命じたのは13年。修正要求は何百カ所にも及び、その是非をめぐり大論争が起きた。

 軍事独裁政権を美化し、保守派の国家観を正当化する動きだとして、左派は猛反発。朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述や、第1回南北首脳会談の写真の削除を求めるなど、「右翼的な偏向」とみられかねない修正命令もあった。執筆陣はこれを不服とし、命令の取り消しを求めて提訴していた。

 裁判所は、教科書の記述変更を求めることは教育省の権限の範囲内だと判断。修正内容を決定する手続きにも法的な問題はなかったとされた。

 審理の過程では、個々の修正内容が細かく検討された。

 例えば、1946年の土地改革法に金日成(キム・イルソン)率いる北朝鮮臨時人民委員会が果たした役割については、記述に歪曲や誤りがあるため「訂正」が必要だと、判決文は指摘。北朝鮮の主体(チュチェ)思想については「学生が北朝鮮の政治的立場を正確に理解できない記述になっている。補助的な分析を提供すれば、深い理解に役立つ」とされた。

 朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の経済政策と、97年のアジア通貨危機の記述も裁判の争点になった。判決文は「明確な関係性がなく、経済的証拠もない歴史的出来事を強引に結び付ける記述は国民にも歴史学者にも受け入れられにくい」と述べている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が独裁支配を目指しているとみる者は、今回の判決をその証拠と受け止めただろう。だが、歴史の修正を企てるのは保守政権だけではない。政府が語る歴史は、その支配を正当化するために意図的に歪曲されたものになる。為政者が代わっても、歴史教科書を書き換える動きがなくなることはない。

From thediplomat.com

[2015年4月21日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中