朴政権の「歴史歪曲」で大モメ

　韓国で高校の歴史教科書をめぐる裁判が１つの決着をみた。ソウル行政裁判所は先日、韓国教育省の内容修正命令を適法と判決。政府が教科書に「口出し」することが認められた。

　教育省が教科書の出版社に記述の変更を命じたのは13年。修正要求は何百カ所にも及び、その是非をめぐり大論争が起きた。

　軍事独裁政権を美化し、保守派の国家観を正当化する動きだとして、左派は猛反発。朝鮮戦争中の軍による民間人虐殺に関する記述や、第１回南北首脳会談の写真の削除を求めるなど、「右翼的な偏向」とみられかねない修正命令もあった。執筆陣はこれを不服とし、命令の取り消しを求めて提訴していた。

　裁判所は、教科書の記述変更を求めることは教育省の権限の範囲内だと判断。修正内容を決定する手続きにも法的な問題はなかったとされた。

　審理の過程では、個々の修正内容が細かく検討された。

　例えば、１９４６年の土地改革法に金日成(キム・イルソン)率いる北朝鮮臨時人民委員会が果たした役割については、記述に歪曲や誤りがあるため「訂正」が必要だと、判決文は指摘。北朝鮮の主体（チュチェ）思想については「学生が北朝鮮の政治的立場を正確に理解できない記述になっている。補助的な分析を提供すれば、深い理解に役立つ」とされた。

　朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の経済政策と、97年のアジア通貨危機の記述も裁判の争点になった。判決文は「明確な関係性がなく、経済的証拠もない歴史的出来事を強引に結び付ける記述は国民にも歴史学者にも受け入れられにくい」と述べている。

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が独裁支配を目指しているとみる者は、今回の判決をその証拠と受け止めただろう。だが、歴史の修正を企てるのは保守政権だけではない。政府が語る歴史は、その支配を正当化するために意図的に歪曲されたものになる。為政者が代わっても、歴史教科書を書き換える動きがなくなることはない。

From thediplomat.com

[2015年4月21日号掲載]