最新記事

歴史問題

韓国教科書論争は終わらず

教科書国定化論争で表面化した韓国の深刻な分断。歴史問題を利用する朴大統領ら政治家たちの思惑とは

2015年11月24日（火）14時28分
シム・ギュソク

大論争　朴正煕元大統領（中央、撮影は1973年）の評価は真っ二つに分かれる　Baek, Jong-sik-WIKIMEDIA COMMONS

　韓国政府は先週、中学校と高校で使われる歴史教科書の国定化を決めた。これにより、各校が複数の検定教科書から１冊を選んでいた従来の制度は廃止され、17年３月の新学期から、国定教科書に一本化される。

　この問題をめぐっては、政治家だけでなく世論も巻き込み、文字どおり国内を二分する大論争に発展していた。韓国では来春に総選挙、17年には大統領選挙が予定されており、保守派もリベラル派もそれを大いに意識した議論を展開した。

　ただ、韓国の政治では、争点そのものよりもアイデンティティーや指導者の正統性に対する考え方が有権者の政治的態度を左右することが多い。教科書問題をめぐる議論も、詰まるところ正統性をめぐる右派と左派の対立と重なる部分が大きい。

　朝鮮王朝時代、国王の息子でもないのに国王に就いた君主の多くは、死んだ実父の地位を国王級に引き上げることで、自らの正統性を強化することに全力を注いだ。

　朝鮮史をよく調べると、この王朝時代のお決まりのパターンが、何度も繰り返されたことが分かる。現代の北朝鮮でも同じ現象が起きている。

　韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も同じことをしようとしているようだ。朴はかねてから、父である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の知名度と影響力を武器に、政治家として頭角を現してきたとされる。それだけに、父親に付きまとう不名誉な評価を変えたいという思いがあるようだ。

　朴正煕は18年間にわたる軍政で目覚ましい経済開発を指揮する一方、人権や政治的自由を徹底的に弾圧する独裁体制を敷いた。さらに若いとき、日本の影響下にあった満州国の士官学校に入り、実質的に日本軍の指揮下にあった満州国軍に加わるなど、韓国人として永久に消えることのない汚点を持つ人物とみられている。

　だが娘である朴槿恵は、政界入りする前の89年に受けたＭＢＣテレビのインタビューで、61年に朴正煕が起こした軍事クーデター（５１６軍事政変）は、「国家を救うための革命」だったと明言。この「革命」がなければ、韓国は共産主義者の手に落ちていたと主張し、父親の「ゆがめられた歴史を正すこと」が、自分にとって最も重要な目標だと語った。歴史教科書の国定化はその大きなチャンスだ。

問われる「日帝」との関係

　この問題で、朴の最大の味方になってきたのは、与党・セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表だ。金の父親も日本占領下の韓国で、やり手のビジネスマンとして財を成すとともに、日本軍の下で太平洋戦争に協力するよう韓国の若者に強く促した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」　早
2026.02.20

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意　米
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中