韓国教科書論争は終わらず

　金は、こうした家族の「黒歴史」と、韓国の一流企業やメディア幹部との血縁関係を目立たないようにしようと必死になってきた。また、歴史教科書の国定化をイデオロギー的に支持するニューライト（新保守運動）にも肩入れしてきた。

　しかし正統性を確保するだけでは、有権者の十分な支持は得られない。韓国の政治では、地域性も政党支持に強く影響を与える。右派政党も左派政党も、来年の総選挙を前に派閥抗争を抑えて党内をまとめ上げるとともに、極端な主張を抑えて穏健派の支持を取り付けるという課題に直面している。

　セヌリ党内では、金が大統領選出馬を視野に入れて、独自の支持基盤を構築しようとしてきたが、大統領派に阻止されてきた。そこには朴自身の意向が働いているとされる。

　しかし朴を公然と批判して、党要職の辞任に追い込まれた劉承皎(ユ・スンミン)前院内代表とは異なり、金は教科書国定化を積極的に支持することで、朴の支持を勝ち取る道を選んだ。

　それは朴が、「選挙の女王」とあだ名されるほど、巨大な影響力を持つからだ。セヌリ党が昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故への対応をめぐる批判から立ち直り、今年４月の補欠選挙で大勝を挙げたのも、朴個人の人気によるところが多い。だとすれば、次期大統領の座を狙う金が、教科書国定化問題で「朴の味方」を演出しようとしたのは当然かもしれない。

　しかし冒頭に述べたとおりこの問題に関して世論は真っ二つに割れた。とりわけ学識者、学生、それに一部の保守派の間からさえも、反対の声が上がった。

　その一方で、教科書論争は保守的な有権者の間における、セヌリ党に対するもどかしさを払拭する効果があった。金ら国定化支持派は、従来の検定式教科書は、北朝鮮に寛容な表現が目立つと主張し、それを擁護する野党は北朝鮮のシンパだとレッテルを貼ろうとした。

左右とも焦点は総選挙

　こうした戦術は時代遅れだし、事実とも一致しない可能性がある（従来の検定教科書に北朝鮮に融和的な表現はないとの指摘もある）。しかし北朝鮮を敵視する有権者の支持は集まった。民主化以降の選挙で、「北朝鮮カード」は強力な役割を果たしてきたから、選挙戦略としての効果も期待できる。

　一方の左派は、教科書問題への対応でも派閥抗争に忙しく、政権を担当する準備ができていないことを印象付けた。最大野党の新政治民主連合は、２月に文在寅(ムン・ジェイン)代表が選出されて以来、党内の亀裂が深刻化している。