最新記事

中国

なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか

習近平体制の「ステマ」プロパガンダと「反・反体制」のキーボード戦士たち

2015年9月17日(木)16時14分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com

 2015年9月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。

 筆者はこの9月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社新書)を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。

ノリと勢いの御用ブロガー

 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは、2014年10月に開催された、著名な文学者や劇作家、音楽家、舞踏家、書家など72人を集めた文芸工作座談会でのことだった。ずらりそろった大物文化人の中に、ブロガーの周小平、ネット作家の花千芳という場違いな名前があったことが話題となった。ネットではある程度の知名度はあったものの、一般にはまったく知られていない2人がなぜ招待されたのだろうか。異例の厚遇の裏には、いかにして若者に言葉を届けるかに苦慮する中国政府の姿が透けて見える。

 新聞、映画、ニュース、ドラマ、革命歌、演劇、小説......プロパガンダのツールは無数にあるとはいえ、従来使われていたツールでは若者に届かない。テレビも見ず新聞も読まない上に、映画もほとんどハリウッド大作しか見ないとなればお手上げだ。

 そこで登場したのが新世代の御用ブロガー、ネット作家というわけだ。その代表格、周小平について紹介しよう。1981年生まれの34歳。もともとはネット掲示板の有名コテハン(コテハン=固定ハンドルネームの有名ユーザー)だったが、「五毛党」(金で雇われて、政府寄りの書き込みをするサクラ)やネット宣伝企業で働くようになり、2009年には有名経済学者の名前を騙った釣り記事で大炎上したほか、ポルノ・コンテンツ掲載サイトの経営陣として摘発されている。

 ここからわずか5年ほどで、習近平と直接対面を許された御用ブロガーへと華麗な転身を果たしたわけだ。周がどんなキャラクターなのかは、彼の微博(ウェイボー、中国独自のSNS)を見るとよくわかる。彼の微博アカウントのページの背景には次のような文字が大書されている。

  中華帝国主義成立。
  党・国は萌え萌え。
  強盛文化DNAを植え付けよう。
  小平は元気です。

「中華帝国主義」というぎょっとするような言葉の後に「萌え萌え」という脱力する言葉が続く。言葉や論の中身よりも、ともかく目を引く言葉、若いネットユーザーになじみのある言葉を多用することで勢いのある文章を作り、人気を得ているわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、サウジへのF35戦闘機売却方針を表明 

ビジネス

ノボ、米で「ウゴービ」値下げ CEO「経口薬に全力

ビジネス

米シェブロン、ルクオイルのロシア国外資産買収を検討

ビジネス

FRBウォラー理事、12月利下げを支持 「労働市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中