最新記事

中国

毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない

中国国内の対日抗戦を戦ったのは中共軍ではなく国民党軍だった

2015年8月26日（水）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

建国の父　中国は今も毛沢東を敬っているように見えるが（毛の肖像の前で国旗を掲揚）

　中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。

1950年代における抗日戦勝日の行動

　中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を8月15日にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。

　毛沢東はそれにも従わず、9月2日にソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。

　中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。

●1950年：抗日戦勝に関しては、いかなる行事も行っていない。

●1951年：9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利6周年に際し、中国人民解放軍と中国人民を代表して、あなた（スターリン）とソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と感謝を表する」。

　これ以外のことは、何もしていない。国内行事はゼロ！

●1952年：9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利７周年に際し、私と中国人民解放軍および中国人民の、あなたとソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と衷心からの感謝を送ります」。国内行事はゼロ！

●1953年：9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ（第二代閣僚会議議長）とモロトフ（外相）宛てに祝電を送った。スターリンがこの年の3月に他界したから、祝電の送り主は毛沢東ではなく周恩来に格下げした。

　電文の内容は51年および52年と同じだが、そのほかに朝鮮戦争休戦協定を祝する内容と、「朝鮮戦争における成果は、正常な関係樹立を望む日本人民の要求実現を助け、日本が再び帝国主義侵略の道を歩まないようにすることに寄与する」という文面を含んでいる。日本の一部の者が中国との交流を望んだことを指している。ちなみに同日、毛沢東は習近平の父親・習仲勲らと別件で談話している。国内行事はゼロ！

●1954年：9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ、モロトフ宛てに祝電。特徴はアメリカ帝国侵略集団が日本に軍国主義を復活させようとしていることを痛烈に非難。日米安保条約に関して抗議し、協力団結を呼び掛けている。台湾解放にも触れている。国内行事はゼロ！

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中