最新記事

中国

毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない

2015年8月26日（水）18時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

●1955年～59年：抗日戦勝に関しては一切触れていない。もちろん国内行事はゼロ！

　このように1950年代、中ソ対立が生まれる1955年までは、ただ単にソ連に祝電（謝意）を送っているだけである。つまり、「抗日戦争はソ連のお蔭で勝利した」という位置づけをしていることが分かる。

1960年以降～毛沢東逝去（1976年9月9日）まで

●1960年：抗日戦勝行事は一切なし。

　ただし、9月1日にメキシコ代表と対談し「日本人民は素晴らしい人民だ。第二次世界大戦では一部の軍国主義者に騙されて侵略戦争をしただけだ。戦後はアメリカ帝国主義に侵略され、日本にアメリカ軍の基地を作っている。アメリカ侵略国家は台湾にも軍事基地を置き、我が国を侵略しているのは許せないことだ」という趣旨のことを語っている。

●1961年～1969年：抗日戦勝行事は一切なし。ただし1965年から、10年ごとに記念切手を出している。

●1970年～1976年：抗日戦勝行事は一切なし。
　ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。

　国交正常化したからと言って、突然、そのあとに対日強硬路線を取る傾向は皆無で、日本に対して非常に友好的だ。

　以上見てきたように、現在の中国（中華人民共和国）を建国した毛沢東は、中国とは、「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。中国国内における抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものと知っている。自分自身が戦ってきたのだから、完全に分かっている。

　もし、抗日戦勝日を祝えば、まるで「国民党を讃える」ということになってしまう。

　それを避けるためにも、毛沢東は抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかったのである。

　そして中国とは、国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているので、建国記念日である国慶節（10月1日）は、毎年盛大に祝っている。正常な感覚だ。

　8月10日付の本コラム戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足に書いたように、安倍談話に向けた日本の有識者懇談会が出した報告書の４の「（１）中国との和解の70年」の「ア　終戦から国交正常化まで」には、とんでもない間違いが書いてあった。その文言は「一方、中華人民共和国に目を向けると、１９５０年代半ばに共産党一党独裁が確立され、共産党は日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行うようになった」というものだが、これがいかに間違っているかは、今回のコラムをお目通し頂ければ一目瞭然だろう。

　日本の「有識者」は、最近の中国の現象から過去を推測しているのだろうか、あるいは中共の宣伝に洗脳されてしまっているのだろうか。

　毛沢東は「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などしていないどころか、抗日戦勝記念日さえ無視してきたのである。

　問題は、それに比べた現在の中国、特に習近平政権の「抗日戦勝と反ファシスト戦勝70周年記念」に対する、あまりの熱狂ぶりだ。

　抗日戦争勝利の日から遠ざかれば遠ざかるほど熱狂的になり、なりふりをかまわず歴史を歪めている。

※関連記事「抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？」はこちら

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、25年に連邦職員31.7万人削減　従
2025.11.25

ワールド

米、ＥＵにデジタル規制見直し要求　鉄鋼関税引き下げ
2025.11.25

ビジネス

情報ＢＯＸ：大手銀、米12月利下げ巡り見解分かれる
2025.11.25

ビジネス

ノボの治験、アルツハイマー病への効果示されず　経営
2025.11.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中