最新記事

中国社会

中国富裕層の国外大脱出が始まった

China's Rich Flee to America

お金持ちの約3分の2が既に国外移住済みか移住を計画中。教育や大気汚染以外のもう1つの理由とは

2014年2月24日(月)12時31分
ベンジャミン・カールソン

 国や経済の先行きに不安を抱くアメリカ人が「カナダに移住してやる!」などと口にするのは、半ばお約束。しかし、実際にアメリカを出ていく人はめったにいない。

 その点、中国人は違う。近年、特に富裕層の間で、より良い暮らしを求めて国外に移り住む人が増えている。最も人気のある移住先はアメリカだ。

 中国の資産家393人を対象にした民間研究所「胡潤研究院」のレポートによれば、中国の富裕層(資産1000万元〔約1億7000万円〕以上)の64%が既に国外に移住したか、移住を計画している。また、超富裕層(資産1億元〔約17億円〕以上)の3分の1は、国外に拠点を持っているという。

 子供を留学させたいと考える富裕層の割合も80%に上る。留学先としては、大学はアメリカが1番人気、高校はイギリスが1番人気、アメリカが2番人気だ。中国のエリートたちは、自国の硬直的な教育システムを評価していないのだ。

「裸官」たたきの影響も

 それ以上に注目すべきなのは、アメリカの永住権を取得する中国人が増えていることだ。「投資永住権」(アメリカでの事業に100万ドル以上投資した人に与えられる)を取得した中国人の数は、10年は772人だったのが、12年はその8倍近い6124人に膨れ上がった。

 なぜ、中国の経済的台頭の恩恵に最も浴しているはずの富裕層が国を出ていくのか。子供の教育以外の分かりやすい理由としては、環境汚染がある。深刻な大気汚染と水質の悪さに不満を述べる中国人は多い。

 一方、表面に見えにくい理由もある。それは、政府が推し進める反汚職キャンペーンだ。習近平(シー・チンピン)国家主席の下、中国当局はこの1年、共産党の実力者を立て続けに汚職で摘発してきた。

 習は先月、反汚職キャンペーンをさらに強化し、配偶者や子供を国外に住ませている人物──「裸官」と呼ばれる──の昇進禁止を打ち出した。国外の家族のために何かとお金の掛かる裸官は、特に汚職に走りやすいと見なされている。ある共産党当局者が国営・新華社通信に述べたところによれば、「経済犯罪の約40%、そのなかでも汚職と横領の80%近くに、裸官が関わっている」という。

ニュース速報

ワールド

米上院情報委、フリン前大統領補佐官の会社に召喚状 

ワールド

英が治安強化で軍動員へ、警戒レベル最高に 自爆攻撃

ビジネス

米FRB、必要に応じ保有債券の縮小過程に介入できる

ワールド

中国、北朝鮮との対話訴える 制裁強化には言及せず

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数

  • 4

    ベネズエラほぼ内戦状態 政府保管庫には大量の武器

  • 5

    アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆攻撃か、1…

  • 6

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 7

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 8

    重さ64グラム!世界最小かつ最軽量の人工衛星をイン…

  • 9

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 10

    北朝鮮のサイバー攻撃専門「180部隊」 各国の銀行か…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 5

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 6

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 7

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 8

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 9

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 10

    トランプ勝利を予測した教授が説く「大統領弾劾」シ…

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 8

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 9

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月