最新記事

中国政治

北京のスモッグは共産党独裁への脅威

Is China’s Communist Party Choking?

大気汚染が史上最悪レベルに達した北京。危ぶまれるのは住民の健康だけでない

2013年1月31日(木)12時57分
ジェフリー・ワッサーストロム(カリフォルニア大学アーバイン校教授)

 ロサンゼルス育ちという私の経歴が、中国の専門家という仕事に役立つことはめったにない。だが、北京の大気汚染が記録的なレベルにまで悪化したことを伝えるのにプラスになったことは確かだ。

 子供の頃にロサンゼルスで経験した最悪のスモッグでさえ、北京のそれに比べれば大したことはない。ここ数年、北京の空気は息をするのが苦しいほどだったが、今月中旬にはついに最悪のレベルに達した。

 北京のアメリカ大使館は大気汚染度を測るのに、500を上限とするAQI(大気質指数)を使っている。この指数では301以上が「危険」とされるが、12日にはそれをはるかに超え、大使館の非公式の測定では800に達した。ブルームバーグは、11日に心臓発作で病院に搬送された患者が倍増したという心臓病専門家の発言を伝えた。

 ロサンゼルス育ちの私は、大気汚染の影響が健康問題にとどまらないことを知っている。60〜70年代のロサンゼルスではスモッグが不動産市場にも影響し、海岸沿いの住宅は価格が高かった。ビーチに近いだけでなく、海から吹く風で空気がきれいという理由からだった。

 北京の大気汚染も意外な影響をもたらしている。中国共産党は自らの正統性を示すため、党の指導の下で国が繁栄し、市民生活はあらゆる面で着実に向上していると言ってきたが、その説得力も薄れてきた。大気汚染の悪化だけではなく、メラミン入りの粉ミルクが出回るなど食の不安が高まったり、汚染物質を垂れ流す工場が増えたりしているためだ。

 共産党は毛沢東の時代から、指導層は腐敗と無縁で、国民の貧富の差をなくすために尽力することを党是としてきた。だが汚職や縁故採用のスキャンダルが相次ぎ、貧富の差が広がるばかりの今、党の基本理念は国民の冷笑を誘っている。

疑問を持ち始めた市民

 党が国民に正統性を認めさせる手段の1つが、中国が外国から屈辱を受けた過去の歴史を強調してナショナリズムをあおることだ。党は国民に対し、中国は1世紀にわたって列強に蹂躙されてきたが、党の力によって世界有数の国家に復帰しようとしていると説いてきた。

 ナショナリズムは、北京五輪の開会式のような祝賀ムードに転じることがある。だが一方で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で日本に見せたような好戦的な姿勢にもつながる。

 共産党は、とりわけ都市の住民が両親や祖父母の世代が夢見た以上の快適な暮らしを送れるようになったと強調してきた。生活水準は向上しており、その恩恵をまだ受けていない住民にもいずれは明るい未来が訪れると説いてきた。

 しかし健康被害への不安が高まり、北京をはじめとする都市部で深刻なスモッグが発生していることから(他の都市のほうが北京よりひどいこともある)、何でも買えるようになることを発展と呼べるのか、と疑問を持ち始めた人もいる。ミルクを与え、外で遊ばせるだけで子供が健康を害するというのはおかしいのではないか? こうした話題が日頃の会話やネット上の掲示板で交わされるようになり、抗議デモにもつながっている。

 政府は疑わしい食品についての報告書を検閲し、近隣のビルまでかすませるような有害なスモッグを最近まで「霧」と表現していた。誰の目にも明らかな危険を覆い隠そうとする政府を信用していいものかと、市民は思い始めている。

 大半の国ではスモッグは環境汚染の危険信号だが、中国のスモッグは党の存在を脅かす危険信号だ。ロサンゼルスでは大気汚染が最悪な日にも、そこまでのことはなかった。

[2013年1月29日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領「国内規制75%削減可能」、企業首

ビジネス

米マクドナルド、10─12月国内既存店売上高は予想

ビジネス

ECB債券買入によるユーロ押し下げ効果は限定的=独

ビジネス

必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る=外務省国

MAGAZINE

特集:トランプの読み解き方

2017-1・31号(1/24発売)

第45代米大統領に就任したドナルド・トランプは引き裂かれたアメリカと困惑する世界をどこへ導くか

人気ランキング

  • 1

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

  • 2

    世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意

  • 3

    CIAを敵に回せばトランプも危ない

  • 4

    日中間の危険な認識ギャップ

  • 5

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 6

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 7

    トランプの妻メラニアが大変身、でも勝負服が裏目に

  • 8

    「反トランプ」デモ、女性中心に全米で500万人規模 …

  • 9

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 10

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 1

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文(英語)

  • 2

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 3

    テレビに映らなかったトランプ大統領就任式

  • 4

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 5

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 6

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 10

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 6

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 9

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 10

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月