中国の経済成長は持続不可能...衰退の中でも「台湾侵攻」は起こるのか？

中国はトランプ関税に対抗姿勢を鮮明にしているが、無傷というわけではないようだ　zimmytws-shutterstock

＜前途多難の中国経済にトランプ関税が追い打ちをかけている。苦境にある中国を率いる習近平の野心はいかほどか＞

後世の歴史家は2015年を中国の長期に及ぶ衰退が本当の意味で顕在化した年として振り返ることになるだろう。波乱の10年代の半ばに、中国は多くの不利な展開に見舞われ、中国共産党指導部はそれに気付かなかったか、うまく対応できなかった。

21世紀の滑り出しは好調だった。01年、中国はWTOに加盟。GDPは急伸し、西側への輸出急増に支えられて07年の成長率は14％に達した。

アメリカがグレート・リセッション（大不況）に見舞われる頃には、中国は既に「世界の工場」と呼ばれ、世界金融危機にもほぼ無傷で他の国々の羨望の的だった。この「東昇西降」に中国の指導部も国民も浮かれていた。

だが、実態は順風満帆ではなかった。経済のメルトダウンを避けるため、中国はGDPの10％以上に相当する大規模な景気刺激策に走った。

おかげで経済は安定したが、テコ入れの規模と融資を多用した従来型の手法は、腐敗と相まって、過剰な生産能力や住宅在庫、不要インフラ、何より不良債権の山を生んだ。

その結果、15年の成長率は6.9％に鈍化、昨年は政府目標の5％を割り込んだ。来年には3％になるとスイスの金融大手UBSは予測している。一部の専門家は蔓延する統計不正を踏まえて、中国は23年までにマイナス成長に転じたと結論付けた。

いずれにせよ、2カ月連続の消費者価格デフレと29カ月に及ぶ生産者物価指数の下落に加え、アメリカが中国からの輸入品の大半に145％の関税を課した今、景気後退は避けられそうにない。