中国の経済成長は持続不可能...衰退の中でも「台湾侵攻」は起こるのか？

だが経済減速は兆候の1つにすぎず、その根本的な原因はさらに厳しい。1つ目は中国の人口動態だ。

12年以降、労働人口（15～59歳）は減少に転じ人件費が上昇。60歳以上の高齢者の割合は14年末時点で15.5％に達し、お粗末な年金制度を圧迫した。16年、習近平（シー・チンピン）国家主席は悪名高い一人っ子政策を廃止したが、20年遅かった。コロナ禍の22年には総人口が減少に転じ、不動産バブルが崩壊した。

政府は21年に3人までの出産を認める「三人っ子政策」を打ち出し、早期（早ければ大学在籍中から）の結婚・出産を奨励。産休中の給与を払いたくない企業が子供のいない若い女性の求職者を拒否しているが、若者の反応は冷ややかだ。23年には若者の失業率は20％に達した。「私たちは最後の世代」だと、人口増加策に反発する若者たちは口々に言う。

欧米への輸出には限界が

経済成長を持続不可能にしているもう1つの構造的要因は、党がかたくなに消費より投資を優先していることだ。実際、投資と再投資を積み重ねれば過剰供給で生産能力が拡大しGDP成長率は上昇するが、国内消費が低迷しているため過剰生産物は輸出することになる。

だが欧米諸国は結局、自国の産業と労働者を守るため輸入を制限せざるを得ない。中国の最大の貿易相手国であるアメリカがそうだ。

それ以上に、帝国主義的でパクリにも走りがちな文化的特性が災いする。党が既存の世界秩序を破壊し、アメリカを世界のリーダーと「世界の警察」の座から引きずり降ろしたがっていることもあって、欧米を主要輸出先にできなくなるのは時間の問題だ。