最新記事

中東和平

停戦交渉を仲介したエジプトの綱渡り

イスラエルとハマスを何とか停戦に導いたものの、停戦はすぐに破られエジプトはまた忙しくなる、の繰り返しだろう

2012年11月22日(木)13時53分
アレクサンダー・ベサント

重責 エジプトを訪問したクリントン米国務長官と停戦の可能性を探るモルシ大統領 Egyptian Presidency-Reuters

 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルは21日、停戦に合意した。仲介役のエジプトの苦労は並大抵のものではなかったはずだ。何しろ合意直前まで、イスラエルのテルアビブではハマスがバス爆破テロを起こし、イスラエルも猛攻撃を仕掛ける有り様だった。

 そもそも停戦の約束は何の慰めにもならない。過去10年以上にわたり、イスラエルもハマスも数えきれないぐらい停戦を踏みにじってきた。

 ここ数年のエジプトの仲介実績はひいき目に見てもムラがあり、停戦から一気に手の付けられない報復攻撃合戦に発展することもしばしばだった。

 特に05年にイスラエルがガザから撤退してから、ハマスもイスラエルも直接交渉を拒否したため、停戦交渉は一段と難しくなり、間を取り持つことができるのはエジプトだけになってしまった。

 エジプトは、パレスチナ人とイスラエル人の仲介役として長い歴史をもつ。とくに00年代初め以降、交戦の主舞台がヨルダン川西岸からエジプトと国境を接するガザに移ったことから、ハマスとのパイプも太いエジプトが調停役をヨルダンから引き継いだ。

停戦に合意していない勢力も

 もちろんエジプトにも、ハマスと、ハマスの設立母体であるエジプトのムスリム同胞団の関係を監視できるというメリットがあった。

 最近では、ハマスはシナイ半島を拠点にする反エジプト政府の過激派ともつながりを強めており、エジプトとしてはますますハマスから目が離せない状況だ。

 イスラエル国境に近いエジプト領シナイ半島で暴力行為が増えていることも、エジプトがイスラエルとハマスの間の安定を維持したい理由だ。

 イスラエルのテルアビブを拠点に地政学的な危機コンサルティングを行うMAXセキュリティ・ソリューションズの諜報部門長、ダニエル・ニスマンは、「エジプトは、ガザ地区南部を拠点にするイスラム聖戦士を取り締まれる強いハマスを必要としている」と言う。「彼らはシナイ半島での暴力行為と深い関わりがある」

 だが先週の混乱で、仲介の役割がいかに困難かが改めて明らかになった。

 ただ政治的な展望は、ここ1年で大きく変わってきている。ムバラク独裁体制が崩壊した後のエジプトを統治しているのは、元反政府勢力でハマスに賛同するムスリム同胞団だ。

 専門家らによれば、ムハンマド・モルシ大統領は綱渡りの状態にある。調停役としてのエジプトの役割を引き受けるだけでなく、断固として反イスラエルを貫くエジプト人の民意にも配慮しなければならないからだ。

 ひとまず停戦が成ったとはいえ、ガザのすべての武装勢力が合意に参加しているわけではなく、イスラエルへの砲撃は続く可能性も指摘されている。今回もまた、エジプトの努力が水泡に帰す可能性は否定できない。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米英が貿易協定で合意=トランプ氏

ビジネス

貿易戦争の長期化、カナダ経済と金融安定性への脅威=

ワールド

米国務長官がパキスタン首相に電話、紛争緩和へ印との

ビジネス

米労働生産性、第1四半期速報値は0.8%低下 約3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは?
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに …
  • 8
    日本の「治安神話」崩壊...犯罪増加と「生き甲斐」ブ…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 8
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 9
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中