最新記事

軍事戦略

米豪が手を組む冷徹な中国包囲網

2012年1月11日(水)15時45分
ラウル・ハインリックス(オーストラリア国立大学戦略防衛研究センター研究員)

 では、米軍は具体的にどんな作戦を考えているのか。米軍当局者は中国の軍事力増強に備え、インド・太平洋海域(東南アジア沖の太平洋からインド洋にかけてのエリア)を戦場とする対中作戦の計画を練っている。

 太平洋では、中国の「接近阻止・領域拒否」戦略(自国の権益にとって重要な領域への敵の接近と、その内部での自由な作戦行動を阻止する戦略)に対抗するため、宇宙を含む空・海戦力を統合的に運用する「エアシーバトル」という戦闘ドクトリンを打ち出した。

 アメリカはそれによって中国の「拒否能力」を打ち消し、西太平洋の制海権と作戦遂行能力を維持することで、自国の信頼性とアジア太平洋地域における優越的地位の強化を目指している。

 第2の理由は、インド洋における中国の「弱み」を突く戦略に関連したものだ。この戦略はさまざまな要因によって可能になる。

 まず地理的要因。中国はインド洋に面していないため、この海域では外部勢力にすぎない。また、中東産の原油をはじめとする海上貿易の多くをインド洋に依存している。さらにインド洋は米海軍の第7艦隊の守備範囲内だが、すぐ隣の海域に第5艦隊がおり、海軍力では中国が圧倒的に不利だ。

 これらの条件を総合すると、中国経済に打撃を与える作戦が浮上してくる。戦時には中国商船の航行を阻止または船舶を破壊し、平時にはそのリスクを意識させることで中国に「冒険」を思いとどまらせるアプローチだ。

「アメリカ離れ」は困る

 アメリカにとって、この戦略は第二次大戦の焼き直しだ。当時の日本がそうだったように、中国のシーレーン沿いに強力な海軍力を配置すれば、それだけで中国は周辺海域からかなりの戦力を引き離さざるを得ず、西太平洋での海軍力強化に歯止めをかけられる。

 ここでインド洋と西太平洋の間に位置するオーストラリアの存在が重要な意味を持ってくる。さらに、オーストラリアは比較的短時間で作戦準備が整う出撃拠点として、特にインド洋の西端で中国の商船に対する大規模な攻撃や航行阻止を支援することができる。

 アメリカがオーストラリアを重視する第3の理由は政治的なものだ。米政府はオーストラリアと中国の強い経済的結び付きに神経をとがらせている。さらに米当局者はオーストラリアの恵まれた地理的条件(インド洋と太平洋の両方に面し、背後に南極大陸があり、多くの島によって国土の北側を守られている)をよく認識している。

 アメリカは多くのオーストラリア人が理解していない事実に気付いている。オーストラリア政府が明確な思考を持ち、持続可能な範囲で国防予算を大胆に増額すれば、もっと独立した戦略的位置が手に入るという事実だ。つまりオーストラリアは北東アジアのパワーゲームに巻き込まれることなく、自国の安全を守ることができる。だがアメリカは、同盟国オーストラリアの離反を何としても阻止したいと考えている。

 この点で米政府は実に賢い。現在のオーストラリアの戦略的依存をフルに活用し、政治的・軍事的協力をさらに強化することで、将来の両国関係の変化を最小限にとどめたのだから。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏が訪中、テスラ自動運転機能導入へ当局者と協

ワールド

ハマス代表団、停戦協議でカイロへ 米・イスラエル首

ワールド

バイデン氏「6歳児と戦っている」、大統領選巡りトラ

ワールド

焦点:認知症薬レカネマブ、米で普及進まず 医師に「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 3

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われた、史上初の「ドッグファイト」動画を米軍が公開

  • 4

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    目の前の子の「お尻」に...! 真剣なバレエの練習中…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    美女モデルの人魚姫風「貝殻ドレス」、お腹の部分に…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 9

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中