最新記事

医療

「臨床治験天国」インドの闇

公的医療制度の不備を突き、貧困層相手に低コストで新薬の実験を行う治験ビジネスが急成長しているが

2011年6月21日(火)19時06分
ジェーソン・オーバードーフ

「人体実験」 満足な医療を受けられない多くのインド人にとって治験は命綱(結核で入院中の男性) Jayanta Dey-Reuters

 人口12億人の多くが満足な医療行為を受けられないインドにおいて、開発中の新薬を無料で試せる臨床治験に望みを託す人は増える一方。今やインドは世界有数の臨床治験大国となったが、治験の市場が4億ドル規模に膨らむ中、合法的な「人体実験」がインド人の健康にもたらす負の側面が浮き彫りになりつつある。

「規制が少ないうえに強制力がなく、倫理上の問題も軽く考えられている」と、ニューデリーで女性の健康問題に取り組む団体「サマ」の研究者アンジャリ・シェノイは言う。「インドが臨床治験の拠点として成長し、治験の件数が増え続けるにつれて問題は大きくなっている」

 インド当局は先週、過去1年間に治験の過程で命を落とした患者の遺族に必要な賠償を行っていないとして、9社を公に非難した。だが批判派に言わせれば、真の問題は被害者が膨大な人数に上っていること、そして当局の対応の鈍さにある。

 公式な統計によれば、治験の過程で死亡したインド人は昨年だけで670人、08年以降で1500人に達する。治験に起因すると認定された死亡例はほとんどないが、治験参加中に死んだ患者の死因を調査する独立した検死機関もない。

インドの治験は先進国より最大60%安い

 成長著しいインドの治験市場はまさに「時限爆弾」だ。確かに、インドの人々は手頃な金額で受けられる医療行為を切望している。政府は全医療費のわずか15%しか負担しておらず、患者の3分の2は全額を自己負担で支払っている。人口の2割を占める貧困層の半数以上が財産を売ったり、借金をして医療費を払っているというのに、政府の医療補助金は減少している。

 その一方で、政府は国民皆保険や対象者を拡大した医療費の補助制度を整備する代わりに、貧困層をターゲットとした臨床治験を推進している。

 インドでは05年に新薬開発に関する法律が改正され、企業は他国で治験を行うのと並行してインド国内でも治験を行えるようになった。おかげで、インドにおける治験件数は激増。先進国より最大60%も安いコストで治験を行えるため、世界中の製薬企業が熱い視線を注いでいる。

 当局によれば、米食品医薬品局(FDA)に登録されたインドの治験実施機関の数は、2000年代初頭の3倍近くに当たる150に増加。インド医療研究協会に届けが出された治験は1000件以上に達する。

 当局は一大産業の興隆を歓迎しているが、批判派に言わせれば監督体制は恐ろしいほどお粗末だ。臨床治験は倫理性や安全性、科学的妥当性を客観的に評価する第三者機関の監視の元に行われるべきだが、インドでは行政当局と関係ない倫理審査委員会が乱立し、バラバラの基準で運営されている。

 インド医療倫理ジャーナル誌のアマー・ジェサニによれば、大都市から小さな町までインド全土に
無数の治験業者が点在しているが、彼らには実験プロセスを評価する倫理審査委員会への登録は義務付けられていない。

 しかも数百に上る倫理審査委員会のうち、公的な認定を受けた組織はごくわずか。治験実施機関への「お目付け役」となるべき倫理審査委員会の大半は、外部の目にさらされておらず、過去に審査した治験の数や治験のモニタリングに使う手法などの詳細も明らかにしていない。「倫理審査委員会がどのように機能しているのか、まったくの謎だ」と、ジェサニは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、第1四半期の利益が過去最高 フラン安や

ビジネス

仏エルメス、第1四半期は17%増収 中国好調

ワールド

ロシア凍結資産の利息でウクライナ支援、米提案をG7

ビジネス

北京モーターショー開幕、NEV一色 国内設計のAD
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中