最新記事

ドイツ

メルケル「多文化主義は失敗」発言の真意

Merkel Nails the Foreign Question

反イスラム感情に迎合した発言と批判されたが、現実を認めることはトルコ系住民の孤立を正す第一歩だ

2010年10月28日(木)14時57分
アンドルー・ナゴースキー(元ベルリン支局長)

 ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」──アンゲラ・メルケル首相のこの発言を受けて、評論家たちは一斉にメルケルを攻撃した。この言葉は移民に反対する右派の有権者に迎合するもので、メルケルは反イスラム感情の高まりを受けて右傾化したとの非難を浴びせたのだ。

 だがメルケルの今回の発言は、ドイツをはじめとする欧米諸国が耳を傾けるべき斬新で現実的なメッセージとも読める。

 メルケルが指摘したとおり、ドイツ人は昔から「外国人」と正面から向き合うことを拒んできた。ドイツは60年代から、ヨーロッパ南部やトルコからの出稼ぎ労働者の受け入れを始めたが、彼らは定住して子孫を儲けても市民とは認められず、暫定的な住民の扱いを受けた。

 ヘルムート・コール首相は98年に退任するまで、ドイツにおける移民の役割は大きくないと言い続けた。「外国人」が既に人口の9%近くにまで膨れ上がっていたにもかかわらずだ。

 移民から目を背けてきたドイツは、出稼ぎ労働者ら移民たちの社会への統合を阻むルールを作ってきた。彼らをよそ者扱いすべく、厳しい市民権取得条件が設けられた。一方で「血統主義」を重んじ、祖先にドイツ人がいるロシア人などは簡単に市民権を取得することができた。

 コールが退任してゲアハルト・シュレーダーが首相になった後、市民権の取得条件は緩和されていった。だがそれでも問題の解決には程遠い。ドイツ最大の少数民族グループであるトルコ系住民の一部が政治や芸術、ビジネスの世界で成功してはいるが、単一文化的なドイツ社会で孤立しているトルコ系住民も大勢いる。

 彼らの多くは、市民権の取得や社会参加にほとんど関心を示さない。自分たちに対する偏見が今も残っていると感じているからだ。

活力ある労働力が欠かせない

 ドイツ人と少数民族が互いに反感を抱きがちな背景にはこうした事情がある。この意味で、民族別のコミュニティーの共存共栄を目指す多文化主義は確かに失敗だった。

 メルケルの出した結論には真剣に耳を傾ける価値がある。メルケルは移民の役割について「私たちは自分たちをだましてきた」と発言した。だとすれば、移民を取り巻く状況の改善に向けた率直な議論をこれから始める必要がある。

 移民が社会に溶け込み、社会が彼らを受け入れる状況を生み出すために、ドイツはもっと努力しなければならない──これがメルケルのメッセージだ。

 メルケルは、ドイツ語が下手な人を門前払いするようなことはすべきではないとも指摘した。高齢化が進むドイツには活力に満ちた労働力が必要だ。

 だがメルケルの足元でさえ意見は割れている。トマス・デメジエール内相は、有能な労働者の受け入れのためだからといって規制を緩和するわけにはいかないと主張している。

 メルケルは移民たちに向けては、チャンスを逃すべきではないと呼び掛けた。まずはドイツ語を学び、文化的な孤立状態から脱け出してドイツ社会に溶け込むべきだ。ルーツを否定せよというのではない。自分はドイツ社会の完全な一員なのだと自覚せよ、ということだ。門戸が広く開放されているのなら、そこから中に入っていく努力をするべきだ......。

 これはアメリカが移民に向けて発したメッセージと同じだ。私の両親はポーランド系の移民としてアメリカで暮らしていた。彼らは決してポーランドのルーツを忘れたことはなく、子供たちにも家ではポーランド語を話すよう求めた。だが私たちはアメリカ人になることを期待され、実際にそうなった。そこに矛盾を感じたことはない。

 国を繁栄させるためにはドイツ社会と移民が互いに受け入れ合うべきだというメルケルのメッセージは的を射ている。メルケルは右派に迎合したのではない。移民を社会に溶け込ませるための常識的な道筋を提示しただけだ。

 移民政策に関する論争の再燃に直面しているアメリカ人も、メルケルの主張に耳を傾けたほうがいい。

[2010年11月 3日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場が連日の最高値、S&P500は週間で3

ビジネス

中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさ

ビジネス

ECBハト派決定でユーロ続落、ドル115円半ばに迫

ビジネス

アングル:格付け事業の外資開放、中国社債市場の魅力

MAGAZINE

特集:THE FUTURE OF WAR 未来の戦争

2016-12・13号(12/ 6発売)

AI、ドローン、ロボット兵士......進歩する軍事技術は 新時代の戦場と戦闘の姿をここまで変える

人気ランキング

  • 1

    【写真特集】ノーベル平和賞「52年間内戦」コロンビアの今

  • 2

    欧米食品メーカー、中国の輸入食品への安全規制強化に反対

  • 3

    韓国国会、朴大統領の弾劾を賛成78%で可決 大統領権限停止へ

  • 4

    黒人を助け、同性愛者の入会もOK? 差別結社KKKの本…

  • 5

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在…

  • 6

    つらいおなかの悩みを救う「低FODMAP」食事療法って?

  • 7

    トランプとキヤリア社の雇用維持取引は詐欺だ

  • 8

    闇サイトが「トランプ暗殺」の資金を募集

  • 9

    新宿―東京は何線で? 日本の交通案内は分かりやすい…

  • 10

    ファイザーが死刑執行用の薬物の販売を停止

  • 1

    トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」

  • 2

    今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在になる

  • 3

    マドンナ、トランプに投票した女性たちに「裏切られた」

  • 4

    トランプ氏、ツイッターで中国批判 為替・南シナ海…

  • 5

    イギリス空軍、日本派遣の戦闘機を南シナ海へ 20年…

  • 6

    インターポールも陥落、国際機関を囲い込む中国の思惑

  • 7

    北朝鮮が中国への「大麻」輸出に乗り出す

  • 8

    トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文…

  • 9

    内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結…

  • 10

    米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で対中制裁法案─…

  • 1

    トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

  • 2

    米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家

  • 3

    68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に:気になる大地震との関連性

  • 4

    【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

  • 5

    安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指…

  • 6

    「ハン・ソロとレイア姫」の不倫を女優本人が暴露

  • 7

    クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違え…

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    トランプ勝利で日本はどうなる? 安保政策は発言通…

  • 10

    クリントン敗北認める 支持者にトランプ新大統領へ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「五輪に向けて…外国人の本音を聞く」
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

『ハリー・ポッター』魔法と冒険の20年

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月