最新記事

ドイツ

メルケル「多文化主義は失敗」発言の真意

Merkel Nails the Foreign Question

反イスラム感情に迎合した発言と批判されたが、現実を認めることはトルコ系住民の孤立を正す第一歩だ

2010年10月28日(木)14時57分
アンドルー・ナゴースキー(元ベルリン支局長)

 ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」──アンゲラ・メルケル首相のこの発言を受けて、評論家たちは一斉にメルケルを攻撃した。この言葉は移民に反対する右派の有権者に迎合するもので、メルケルは反イスラム感情の高まりを受けて右傾化したとの非難を浴びせたのだ。

 だがメルケルの今回の発言は、ドイツをはじめとする欧米諸国が耳を傾けるべき斬新で現実的なメッセージとも読める。

 メルケルが指摘したとおり、ドイツ人は昔から「外国人」と正面から向き合うことを拒んできた。ドイツは60年代から、ヨーロッパ南部やトルコからの出稼ぎ労働者の受け入れを始めたが、彼らは定住して子孫を儲けても市民とは認められず、暫定的な住民の扱いを受けた。

 ヘルムート・コール首相は98年に退任するまで、ドイツにおける移民の役割は大きくないと言い続けた。「外国人」が既に人口の9%近くにまで膨れ上がっていたにもかかわらずだ。

 移民から目を背けてきたドイツは、出稼ぎ労働者ら移民たちの社会への統合を阻むルールを作ってきた。彼らをよそ者扱いすべく、厳しい市民権取得条件が設けられた。一方で「血統主義」を重んじ、祖先にドイツ人がいるロシア人などは簡単に市民権を取得することができた。

 コールが退任してゲアハルト・シュレーダーが首相になった後、市民権の取得条件は緩和されていった。だがそれでも問題の解決には程遠い。ドイツ最大の少数民族グループであるトルコ系住民の一部が政治や芸術、ビジネスの世界で成功してはいるが、単一文化的なドイツ社会で孤立しているトルコ系住民も大勢いる。

 彼らの多くは、市民権の取得や社会参加にほとんど関心を示さない。自分たちに対する偏見が今も残っていると感じているからだ。

活力ある労働力が欠かせない

 ドイツ人と少数民族が互いに反感を抱きがちな背景にはこうした事情がある。この意味で、民族別のコミュニティーの共存共栄を目指す多文化主義は確かに失敗だった。

 メルケルの出した結論には真剣に耳を傾ける価値がある。メルケルは移民の役割について「私たちは自分たちをだましてきた」と発言した。だとすれば、移民を取り巻く状況の改善に向けた率直な議論をこれから始める必要がある。

 移民が社会に溶け込み、社会が彼らを受け入れる状況を生み出すために、ドイツはもっと努力しなければならない──これがメルケルのメッセージだ。

 メルケルは、ドイツ語が下手な人を門前払いするようなことはすべきではないとも指摘した。高齢化が進むドイツには活力に満ちた労働力が必要だ。

 だがメルケルの足元でさえ意見は割れている。トマス・デメジエール内相は、有能な労働者の受け入れのためだからといって規制を緩和するわけにはいかないと主張している。

 メルケルは移民たちに向けては、チャンスを逃すべきではないと呼び掛けた。まずはドイツ語を学び、文化的な孤立状態から脱け出してドイツ社会に溶け込むべきだ。ルーツを否定せよというのではない。自分はドイツ社会の完全な一員なのだと自覚せよ、ということだ。門戸が広く開放されているのなら、そこから中に入っていく努力をするべきだ......。

 これはアメリカが移民に向けて発したメッセージと同じだ。私の両親はポーランド系の移民としてアメリカで暮らしていた。彼らは決してポーランドのルーツを忘れたことはなく、子供たちにも家ではポーランド語を話すよう求めた。だが私たちはアメリカ人になることを期待され、実際にそうなった。そこに矛盾を感じたことはない。

 国を繁栄させるためにはドイツ社会と移民が互いに受け入れ合うべきだというメルケルのメッセージは的を射ている。メルケルは右派に迎合したのではない。移民を社会に溶け込ませるための常識的な道筋を提示しただけだ。

 移民政策に関する論争の再燃に直面しているアメリカ人も、メルケルの主張に耳を傾けたほうがいい。

[2010年11月 3日号掲載]

ニュース速報

ワールド

トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗

ビジネス

米政府閉鎖、20日も与野党の歩み寄りみられず 21

ワールド

米つなぎ予算が失効、政府機関が一部閉鎖 上院で合意

ビジネス

米政府機関閉鎖、トリプルA格付けに直接影響せず=フ

MAGAZINE

特集:トランプ暴露本 政権崩壊の序章

2018-1・23号(1/16発売)

予想を超えて米政治を揺さぶるトランプ暴露本──。明かされた大統領の「難点」は政権崩壊の引き金となるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    世界の「日本人ジョーク」に表れる、安倍首相の際立った存在感

  • 3

    アメリカの「政府機関閉鎖」と「債務上限問題」の基礎知識

  • 4

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 5

    アルツハイマー病に効く? 意外な薬

  • 6

    自ら考える部下の育て方は「日本一オーラのない監督…

  • 7

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 8

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 9

    インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    日本の2社しか作れない、世界の航空業界を左右する新素材

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

  • 4

    子ども13人を劣悪な環境で監禁拷問した両親を逮捕 …

  • 5

    暴落を予言?バフェットが仮想通貨に冷や水を浴びせ…

  • 6

    ダイアナが泣きついても女王は助けなかった 没後20…

  • 7

    ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発

  • 8

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 9

    インドの女子大生がレイプ防止パンティを開発

  • 10

    「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホー…

  • 1

    北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

  • 2

    [動画]クジラがサメの襲撃から人間を救った

  • 3

    決断が日本より早い中国、でも「プチ大躍進」が悲劇を生んでいる

  • 4

    韓国大統領が中国で受けた、名ばかりの「国賓待遇」

  • 5

    ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワン…

  • 6

    ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

  • 7

    金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由

  • 8

    南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に…

  • 9

    ビットコイン調整の陰で急騰する仮想通貨「リップル…

  • 10

    iPhoneXは期待外れ

日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告セールス部員募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年1月
  • 2017年12月
  • 2017年11月
  • 2017年10月
  • 2017年9月
  • 2017年8月