最新記事

ドイツ

メルケル「多文化主義は失敗」発言の真意

Merkel Nails the Foreign Question

反イスラム感情に迎合した発言と批判されたが、現実を認めることはトルコ系住民の孤立を正す第一歩だ

2010年10月28日(木)14時57分
アンドルー・ナゴースキー(元ベルリン支局長)

 ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」──アンゲラ・メルケル首相のこの発言を受けて、評論家たちは一斉にメルケルを攻撃した。この言葉は移民に反対する右派の有権者に迎合するもので、メルケルは反イスラム感情の高まりを受けて右傾化したとの非難を浴びせたのだ。

 だがメルケルの今回の発言は、ドイツをはじめとする欧米諸国が耳を傾けるべき斬新で現実的なメッセージとも読める。

 メルケルが指摘したとおり、ドイツ人は昔から「外国人」と正面から向き合うことを拒んできた。ドイツは60年代から、ヨーロッパ南部やトルコからの出稼ぎ労働者の受け入れを始めたが、彼らは定住して子孫を儲けても市民とは認められず、暫定的な住民の扱いを受けた。

 ヘルムート・コール首相は98年に退任するまで、ドイツにおける移民の役割は大きくないと言い続けた。「外国人」が既に人口の9%近くにまで膨れ上がっていたにもかかわらずだ。

 移民から目を背けてきたドイツは、出稼ぎ労働者ら移民たちの社会への統合を阻むルールを作ってきた。彼らをよそ者扱いすべく、厳しい市民権取得条件が設けられた。一方で「血統主義」を重んじ、祖先にドイツ人がいるロシア人などは簡単に市民権を取得することができた。

 コールが退任してゲアハルト・シュレーダーが首相になった後、市民権の取得条件は緩和されていった。だがそれでも問題の解決には程遠い。ドイツ最大の少数民族グループであるトルコ系住民の一部が政治や芸術、ビジネスの世界で成功してはいるが、単一文化的なドイツ社会で孤立しているトルコ系住民も大勢いる。

 彼らの多くは、市民権の取得や社会参加にほとんど関心を示さない。自分たちに対する偏見が今も残っていると感じているからだ。

活力ある労働力が欠かせない

 ドイツ人と少数民族が互いに反感を抱きがちな背景にはこうした事情がある。この意味で、民族別のコミュニティーの共存共栄を目指す多文化主義は確かに失敗だった。

 メルケルの出した結論には真剣に耳を傾ける価値がある。メルケルは移民の役割について「私たちは自分たちをだましてきた」と発言した。だとすれば、移民を取り巻く状況の改善に向けた率直な議論をこれから始める必要がある。

 移民が社会に溶け込み、社会が彼らを受け入れる状況を生み出すために、ドイツはもっと努力しなければならない──これがメルケルのメッセージだ。

 メルケルは、ドイツ語が下手な人を門前払いするようなことはすべきではないとも指摘した。高齢化が進むドイツには活力に満ちた労働力が必要だ。

 だがメルケルの足元でさえ意見は割れている。トマス・デメジエール内相は、有能な労働者の受け入れのためだからといって規制を緩和するわけにはいかないと主張している。

 メルケルは移民たちに向けては、チャンスを逃すべきではないと呼び掛けた。まずはドイツ語を学び、文化的な孤立状態から脱け出してドイツ社会に溶け込むべきだ。ルーツを否定せよというのではない。自分はドイツ社会の完全な一員なのだと自覚せよ、ということだ。門戸が広く開放されているのなら、そこから中に入っていく努力をするべきだ......。

 これはアメリカが移民に向けて発したメッセージと同じだ。私の両親はポーランド系の移民としてアメリカで暮らしていた。彼らは決してポーランドのルーツを忘れたことはなく、子供たちにも家ではポーランド語を話すよう求めた。だが私たちはアメリカ人になることを期待され、実際にそうなった。そこに矛盾を感じたことはない。

 国を繁栄させるためにはドイツ社会と移民が互いに受け入れ合うべきだというメルケルのメッセージは的を射ている。メルケルは右派に迎合したのではない。移民を社会に溶け込ませるための常識的な道筋を提示しただけだ。

 移民政策に関する論争の再燃に直面しているアメリカ人も、メルケルの主張に耳を傾けたほうがいい。

[2010年11月 3日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

英国の航空旅客数減少か、ブレグジットで=IATA

ワールド

米国民も「独立再宣言」へ、英支配権取り戻した=トラ

ワールド

カタルーニャ独立可能、英EU離脱が証明=州首相

ワールド

英EU離脱交渉今すぐに、待つ意味まったくない=欧州

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  5. 5

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  9. 9

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  10. 10

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  6. 6

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  7. 7

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  8. 8

    北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか?

    〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月