最新記事

仏社会

フランスのブルカ禁止には大賛成

仏下院が「ブルカ」を禁じる法案を可決。米国務省が異例の非難を行ったが、宗教の自由はそこまで尊重されるべきなのか

2010年7月28日(水)18時52分
ジャン・レッシュー(フランス人ジャーナリスト)

顔が見えない イスラム女性のベール「ニカブ」を着用して車を運転していたとして罰金を課されたフランスの31歳女性(ナント、6月28日) Stephane Mahe-Reuters

 友好的な民主主義国家が下した法律上の決定を、外国政府が非難するなど極めてまれなことだ。

 7月13日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」など――「携帯する女性の監獄」と表現した人もいた――を公共の場で着用することを全面的に禁止する法案をフランス下院が可決した。これについて米国務省は14日、正式に非難のコメントを出した。

「宗教的信念に基づき人々が何を着ていいか、何を着てはいけないかを法律で定めるべきではないと思う」と、国務省報道官のフィリップ・クラウリーは声明を発表した。

 おまけにロサンゼルス・タイムズ紙やナショナル・パブリック・ラジオ、さらには普段はフランスのやり方を賞賛してばかりの右派のコメンテーターまで、フランスの「愚かな」決定に異議を唱えた。ロサンゼルス・タイムズの社説は、仏政府がイラン政府に匹敵するとまで述べた。首都テヘランの若者の間で流行しているポニーテールなどの「退廃的な西洋のヘアスタイル」を禁じた独裁政権と何ら変わりがないではないか、と。

 右派のトーク番組司会者グレン・ベックや信心深いアメリカ人は、こうした動きに安心したに違いない。彼らが「無神論者に洗脳された人物」とみなすバラク・オバマでさえ、やはり「我らは神を信ずる」と貨幣に刻印されるような国アメリカの大統領なのだ、と。

 普遍的な人権という名の下、イラクやアフガニスタンに侵攻することもいとわないアメリカは何と不思議な国だろう。そして古くからの同盟国で、同じく「自由民主主義国家」で、自由、平等、博愛の3本柱の上に築かれた世俗主義国家フランスが他のどんな宗教にも見られないような女性に差別的な習慣ブルカに立ち向かおうとしている時に限って、アメリカは理不尽な警告を発してくる。

男性医師の診察禁止や石打ち刑も認めるべきでは?

 確かにブルカは自らの宗教を表現する手段の1つだ。そして宗教的表現や信仰の自由は、アメリカのように「神に選ばれた国」では侵してはならない神聖なものだ。

 だが、もし公共の場からブルカを追放できないというのなら、もし信仰の自由がそれほど不可侵の教義だというのなら、ついでに、今フランスの公立病院に広がりつつある宗教的慣習も正式に認めてはどうか。たとえ命にかかわる事態でも、男性医師はイスラム教徒の女性に話しかけたり、体に触れてはいけないという決まりだ。

 あるいは赤字続きの市営スイミングプールで、イスラム女性限定の開館時間を設けるとか? ユダヤ人男性限定、クエーカー教徒の子供限定、太陽崇拝の地球外生命体限定、ニューヨーク・ヤンキースのファン限定の時間なども作っては?

 不貞を働いた女性に対する石打ち刑による「名誉殺人(家の名誉が汚されたとして男性が妻や娘、姉妹などの女性を殺すイスラム教圏の習慣)」も、信仰や表現の自由の名の下に容認してはどうか?

 泥棒の手や頭を切り落とすことは? 裸で外を歩いたり、ビーチで女性がトップレスになったり、レストランで喫煙したり、黒人過激派の集会で白人至上主義団体KKK(クー・クラックス・クラン)の格好をしたり、いくらでも考えられる。

 なぜこれらが許されないのか? 信仰や表現の自由を尊重するよりずっと重要なことがあるからだ。それは民主主義社会の基本となる普遍的価値、合意と呼ばれるもの。顔をすっぽり覆い隠すことは、この価値とは相容れない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IMF、世界成長率を下方修正へ 金融支援需要は最大

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、米株高の流れで 足元は5

ビジネス

IMF、世界成長率を下方修正へ 金融支援需要は最大

ワールド

中国車参入の事実上禁止措置、見直す計画ない=米US
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中