[2009年11月25日号掲載]
日本政府は長い間、自国が世界でも指折りのリッチな国であると胸を張ってきた。しかしこの世界第２位の経済大国は、対外支援でその責務を果たしてきたといえるだろうか。
ワシントンのシンクタンク、世界開発センター（ＣＧＤ）はそう思っていないようだ。「各国がその潜在力と比較してどれだけ外国支援しているか」を分析した最近の報告で、日本は22カ国中の21位。下には最下位の韓国しかいない。日本の援助額は大きいが、国民総所得に占める割合はわずか０.18％。１位のスウェーデンは０.98％に上る。
ＣＧＤの報告は日本の島国的政策にも触れている。米農家を保護するための輸入米の関税の高さ、難民受け入れ基準の厳しさ（82〜08年に申請した７２９７人のうち５０８人しか認めていない）、憲法の足かせによる国際平和維持活動への貢献度の低さ──などだ。
新しい民主党政権はこれらの障害をいくつか取り除くかもしれない。岡田克也外相は開発援助を見直してその額を増やし、ＰＫＯ（平和維持活動）５原則を緩和することによって自衛隊や文民を派遣しやすくすると語っている。
日本政府は11月10日、今後５年間で50億ドルをアフガニスタン支援に拠出すると発表した。とはいえ日本がＣＧＤのランキングを一気に上げることは期待しないほうがいい。鳩山政権が目指すのは予算削減。変化はわずかな増額にとどまるだろう。
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