最新記事

政治

世界で一番ハチャメチャな国会はどこ?

2009年9月18日(金)17時16分
ジョシュア・キーティング

■ウクライナ

●背景 04年のオレンジ革命以来、ウクライナ議会は荒れ模様になり、与党連合のオレンジ同盟が親ロシア勢力との喧嘩騒ぎを繰り広げている。

●注目の事件 オレンジ革命以前も議会の混乱はあったが、近年は特に状況が悪化している。06年の選挙で親ロシア政党が勝つと、オレンジ革命派の議員はサイレンを鳴らしたり、卵を投げつけたりしてビクトル・ヤヌコビッチの首相選出を妨害した。殴り合いも起き、政府寄りの議員が議場で投げ飛ばされる一件があった。

 最近では08年のNATO(北大西洋条約機構)加盟をめぐる審議で、議員十数人が小競り合いになった。その数カ月前には、ユーリー・ルツェンコ内相が会談中のキエフ市長の顔を叩き、股間を蹴ったばかりだった。ルツェンコは今年、フランクフルト空港で酔っ払って警備員と喧嘩し、停職処分を受けている。

■イギリス

●背景 乱闘騒ぎはほとんどないイギリス国会だが、質疑応答では首相や与党に議員からヤジが飛ぶ。

●注目の事件 トニー・ブレア前首相のように野党との対決するのを楽しめる首相もいる。一方、その顔が「スターリンからミスター・ビーン」に変わる、とからかわれているゴードン・ブラウン首相のように質疑応答が嫌いな首相もいる。

 議員からのヤジやブーイングは日常茶飯事で、かなり巧妙に練られた非難も飛び出す。そうした発言を撤回させるのはかなり面倒だが、ある議員が女性議員を「二流のミス・マープル(アガサ・クリスティの推理小説に登場する老婦人)」と呼んで、けん責されたことがある。

 オバマへの「嘘つき」発言をめぐってしばしばイギリス議会が引き合いに出されているが、イギリスでも誰かを嘘つき呼ばわりすれば問題視される。首相の質疑応答でウィルソンがそう発言したら、撤回を求められるだろう。しかし、労働党のトニー・バンクス議員がかつてやったように、マーガレット・サッチャーを「セックスに飢えた大ヘビ」に例えるのは問題ない。

■オーストラリア

●背景 オーストラリア議会は、イギリス議会の質疑応答や辛辣な審議スタイルを継承するが、エチケットには少々欠けている。

●注目の事件 オーストラリア政治では、多彩な罵り言葉はある種の芸術と見なされる。その点、ポール・キーティング元首相は文句なしの名人で、反対議員を「クズ」「やじ馬」「口汚い犬」「賢いこじき」「ノータリン」などとこき下ろした。

 現首相のケビン・ラッドは、今年2月に洪水の被災地を訪れるために質疑応答をすっぽかそうとした。すると野党陣営は、ダンボールで作ったラッド人形を議会に持ち込み、毒舌を浴びせた。


Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 09/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中