最新記事

米中関係

誇大妄想? 中国の反米映像

アメリカが中国の転覆を狙っていると訴えるプロパガンダ映像が物語ること

2013年11月5日(火)16時33分
ベンジャミン・カールソン

悪の手先? 香港のアメリカ総領事館も「邪悪な意図を持つ組織」に位置付けられた Bobby Yip-Reuters

 アメリカでは選挙シーズンになると、中国の脅威を声高に叫ぶ政治家が出てきて、逆に「中国叩き」を批判されることも少なくない。中国はアメリカのパートナーであり、不信感よりも信頼を築く必要があると。

 実にまっとうな意見だが、不信感を煽る点ではお互いさま。中国でもいわゆる「アメリカ叩き」は珍しくない。最近の例の一つは、先ごろネットに流出したプロパガンダ映像だ。この90分近い映像は、中国政府をあらゆる面から追い詰め転覆させるために、アメリカが共産党やNGO団体、一般社会にまで入り込もうとしていると訴えている。

 映像の出所は中国の国防大学で、製作を手掛けたのは国防大学政治委員の劉亜洲(リュウ・ヤーチョウ)。冒頭は米議会とホワイトハウスの映像から始まリ、ソ連崩壊後の中国や他の共産主義国とアメリカの関係をたどりながら、その背後にある「邪悪な思惑」を描き出す。「中国を混乱に陥れる最善の策は深い関わりを築くことだと、アメリカのエリートたちは考えている」と、中国のある軍関係者は語る。

共産党の重要会議に向けた戦略

 フルブライト交流プログラムやフォード財団、人権擁護団体カーター・センターも、そんな邪悪な意図を隠し持つ組織と名指しされた。ノーベル賞平和賞を受賞した作家で人権活動家の劉暁波(リウ・シアオポー)や北京大学法学部の賀衛方(ホー・ウエイファン)教授も、アメリカの手先のように描かれている。

 香港で毎年6月に行われる天安門事件の犠牲者追悼集会「六四集会」など、大規模な集会や活動の背後にも英米総領事館の姿が見え隠れする、としている。

 最も懸念されるのは、米中間の軍事交流は「中国を混乱」させ「政治家を洗脳」するのが目的だとしている点だ。米国防総省は長年、中国との信頼関係を深め、危機的状況が勃発した際に事態を鎮静化するためのコミュニケーションのパイプを作るために、中国の軍関係者との交流を求めてきた。数カ月前には、中国の軍関係者10人がハワイやワシントンを訪れ、10月には国防総省の関係者が北京を訪れたばかりだ。

 今回の映像流出は冷戦的な思考が根強く残っていることを示すものだが、一方で中国国内の事情も関係しているかもしれない。11月9日から始まる共産党の重要な会議「三中全会」では、経済や税制の改革案が出される予定で、それに向けて影響力を強めたい勢力の思惑も働いていると、一部のアナリストはみる。「この映像は改革派に『安易に改革に動くとソ連の二の舞になるぞ』と警告しようとしている」と、ある専門家はアメリカに拠点を置く中国語メディアに語った。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道 自

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 9
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 10
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中