最新記事

インタビュー

地方都市のスナックから「日本文明論」が生まれる理由

2017年8月7日(月)18時56分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

brazzo-iStock.

<首都大学東京の谷口功一教授が中心となり、学者たちが大真面目にスナックを研究して生まれた『スナック研究序説』。なぜ夜の街、酒場を研究するのか?>

日本における移民・難民を法哲学の視点から研究し、「日本人」の再定義を説く首都大学東京の谷口功一教授。このたび『スナック研究序説――日本の夜の公共圏』(白水社)を編者としてまとめた。なぜ法哲学者が夜の街、酒場を研究するのか? その意味について、谷口教授に聞いた。

スナックと法哲学の関係

私が専門にしている法哲学は、「法とは何か?」という基礎的かつ根本的な問題を考える領域と、もうひとつ、「正義とは何か?」を現実との関係の中で考える領域の2つから成り立っています。

私は長年、この後者の中に含まれる問題のひとつとして「公共性とは何か?」ということについて研究してきました。『これからの「正義」の話をしよう』(早川書房)で日本でも有名になった、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の研究分野と親戚にあたるといえば、わかりやすいかもしれません。

この「公共性」の研究に関連して、ニュータウン(郊外)をテーマにしているため、「郊外の多文化主義」(編集部注:論壇誌『アステイオン83』所収の論考、当サイトにも転載)で言及した群馬県大泉町のような地方都市にはよく調査に行きます。

日本は移民を受け入れるべきか否かという議論が高まっています。しかし、地方都市にいれば誰でも知っていることですが、工場で働く人や農業に従事する人など外国人労働者の多くがすでに日本に定住しています。

彼らについてリサーチするに際しては、市役所や地域の多文化共生センターのような施設へももちろん聞き取りに行きますが、そこで得られるのは「オフィシャル」な情報のみです。

これは新聞記者や雑誌記者がよく使う手ですが、彼らを取り巻く生活状況をより詳しく知るには、地元のスナックに行って常連に話を聞くのが一番です。そもそもスナックは地域住民が話し相手を求めにくる場所なので、外から来た「一見さん」であってもある程度その町について勉強していることを示せば、快く話を聞かせてくれる人が集っているからです。

ですから、もちろんスナックで飲むというのも大好きですが(笑)、調査をしに行く場所でもあるのです。

そもそも「スナック」とは何か

語源は「スナック・バー(snack bar)」ですが、サンドウィッチやフライドポテト、ソフトドリンクなど、海外では軽食を出す店を指し、必ずしもアルコールを出す店ではありません。

ですから、海外の「スナック・バー」と日本の「スナック」はまったく別のものと考えるべきです。むしろ1964年の東京オリンピック開催に際しての法規制によって生まれた、日本独自の業態です。

詳しくは本書の伊藤正次、亀井源太郎、宍戸常寿の各論文を読んでほしいのですが、キャバクラやクラブは「風俗営業」にあたり、スナックの多くは「深夜酒類飲食店営業」になります。ほとんどのスナックは「風俗営業」ではないため、客の隣に座って接客ができません。ですから、ママ(もしくはマスター)と客がカウンターで隔てられているのです。

【参考記事】ゲイバーは「いかがわしい、性的な空間」ではない

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中