最新記事

株の基礎知識

なぜアメリカの「雇用」に注目が集まるのか、投資をする人が見るべきポイントは?

2023年2月3日(金)08時40分
佐々木達也 ※かぶまどより転載
ウォール街

Rawpixel-iStock.

<日本の経済ニュースでもよく報じられるアメリカの雇用統計。2023年のアメリカ市場はどうなるのか。FRBの金融政策をも左右する「雇用」を読む>

アメリカの株価にもっとも影響を与える金融政策。2022年12月の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、市場が想定していたよりも金融引き締めに前向きな"タカ派"であると受け止められたことから、株価は調整となりました。

その金融政策を運営するFRB(連邦準備制度理事会)のもっとも重要な2つの使命は、「雇用の最大化」と「物価の安定」であるとされています。そうしたことから、アメリカの「雇用」に注目が集まっています。

アメリカだけでなく世界のマーケットにも非常に大きな影響を与えるアメリカ「雇用」について詳しく見ていきます。

金融政策と雇用の関係

一般的に、景気が悪化するとFRBなどの中央銀行は金利を引き下げたり国債などを買い入れたりして、企業や個人がお金を調達しやすい環境を作ります(=金融緩和)。

これにより、企業は資金を設備投資に回したり、運転資金として事業を続けることができるようになり、経済活動が上向き、雇用にプラスとなります。

反対に、景気が良くなって物価が上がってきたり、企業の業績が良くなって雇用が増加し、人手が足りなくなってくると、中央銀行は金利を引き上げたり、国債などの買い入れを取りやめたりして、経済に回るお金の量を少なくするように働きかけます(=金融引き締め)。

その結果として経済の過熱が抑えられ、物価の上昇や雇用にブレーキがかかります。

世界的なインフレが進行するなか、現在、FRBは金融引き締めを行っています。アメリカの雇用はピーク時より一部鈍化しているものの、強い状態(人手不足)が続いています。しかし、金融を引き締め過ぎると雇用が冷えこみすぎてしまうため、舵取りが難しい局面となっています。

もっとも重要な「雇用統計」

アメリカの雇用を見る上でもっとも重要な経済指標は「雇用統計」です。

雇用統計は、労働省労働統計局(BLS)が毎月第一週の金曜日に、前月分を発表しています(参照: https://www.bls.gov/)。発表時間は、日本時間では夏時間の時期は21時30分、冬時間では22時30分です。

この雇用統計の調査データは、約6万世帯の家庭を調査員が直接ヒアリングする方法と、農業を除く全米約70万の事業者の給与支払い帳簿から調査する方法によって作成されます。

特に重視されるデータは「非農業部門の雇用者数」「失業率」「平均賃金の伸び率」です。

(参考記事)カリスマ投資家に学ぶ「勝てる投資」(1)ウォーレン・バフェットの投資手法

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下 

ワールド

スペースX上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に

ビジネス

ECBの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを=

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 6
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中