最新記事

株の基礎知識

なぜアメリカの「雇用」に注目が集まるのか、投資をする人が見るべきポイントは?

2023年2月3日(金)08時40分
佐々木達也 ※かぶまどより転載
ウォール街

Rawpixel-iStock.

<日本の経済ニュースでもよく報じられるアメリカの雇用統計。2023年のアメリカ市場はどうなるのか。FRBの金融政策をも左右する「雇用」を読む>

アメリカの株価にもっとも影響を与える金融政策。2022年12月の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、市場が想定していたよりも金融引き締めに前向きな"タカ派"であると受け止められたことから、株価は調整となりました。

その金融政策を運営するFRB(連邦準備制度理事会)のもっとも重要な2つの使命は、「雇用の最大化」と「物価の安定」であるとされています。そうしたことから、アメリカの「雇用」に注目が集まっています。

アメリカだけでなく世界のマーケットにも非常に大きな影響を与えるアメリカ「雇用」について詳しく見ていきます。

金融政策と雇用の関係

一般的に、景気が悪化するとFRBなどの中央銀行は金利を引き下げたり国債などを買い入れたりして、企業や個人がお金を調達しやすい環境を作ります(=金融緩和)。

これにより、企業は資金を設備投資に回したり、運転資金として事業を続けることができるようになり、経済活動が上向き、雇用にプラスとなります。

反対に、景気が良くなって物価が上がってきたり、企業の業績が良くなって雇用が増加し、人手が足りなくなってくると、中央銀行は金利を引き上げたり、国債などの買い入れを取りやめたりして、経済に回るお金の量を少なくするように働きかけます(=金融引き締め)。

その結果として経済の過熱が抑えられ、物価の上昇や雇用にブレーキがかかります。

世界的なインフレが進行するなか、現在、FRBは金融引き締めを行っています。アメリカの雇用はピーク時より一部鈍化しているものの、強い状態(人手不足)が続いています。しかし、金融を引き締め過ぎると雇用が冷えこみすぎてしまうため、舵取りが難しい局面となっています。

もっとも重要な「雇用統計」

アメリカの雇用を見る上でもっとも重要な経済指標は「雇用統計」です。

雇用統計は、労働省労働統計局(BLS)が毎月第一週の金曜日に、前月分を発表しています(参照: https://www.bls.gov/)。発表時間は、日本時間では夏時間の時期は21時30分、冬時間では22時30分です。

この雇用統計の調査データは、約6万世帯の家庭を調査員が直接ヒアリングする方法と、農業を除く全米約70万の事業者の給与支払い帳簿から調査する方法によって作成されます。

特に重視されるデータは「非農業部門の雇用者数」「失業率」「平均賃金の伸び率」です。

(参考記事)カリスマ投資家に学ぶ「勝てる投資」(1)ウォーレン・バフェットの投資手法

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中