NYのオフィス物件投資復活...出社再開で高まる需要期待

３月７日、世界最大の資産運用会社の米ブラックストーンのような機関投資家や個人富裕層が今、ニューヨークのオフィス用不動産物件を物色しつつある。写真はニューヨークのＪＰモルガン・チェースのオフィス前で２０１３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Eric Thayer）

世界最大の資産運用会社の米ブラックストーンのような機関投資家や個人富裕層が今、ニューヨークのオフィス用不動産物件を物色しつつある。企業が従業員に再び出社を求めるようになり、新型コロナウイルスのパンデミック以降しばらく低迷が続いた商業不動産市場の回復が始まっているからだ。

不動産投資家やコンサルタント、銀行関係者らの話によると、ニューヨークの再優良オフィス物件に対する需要は増大が続き、より多くの取引が成立している。アマゾン・ドット・コムがスペースを探したり、ボストンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＢＸＰが複数のテナントとビル新築を協議したり、ブラックストーンが商業不動産セクターへの楽観姿勢を強めたりしているのは、いずれも明るい兆しと言える。

　

ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長は４日の会合で、ニューヨークとサンランシスコのオフィス物件は魅力的な価値を提供していると説明。「ニューヨークでは金融サービス企業が急成長し、もはや新しいビルがない。サンフランシスコは物件の値下がりが激しく、一部では７５％に達したが、人工知能（ＡＩ）と技術革新の拠点がここにある」と語った。

近年、ブラックストーンはオフィス物件への投資を劇的に縮小してきた。２００７年時点で６０％超だった不動産ポートフォリオに占めるオフィス物件の比率は現在２％弱に過ぎない。

複数のコンサルタントは、リース条件が改善し、テナントの動きがより活発化したことで、オフィス物件の取得が増えていると述べた。ブラックストーンは、マンハッタン６番街にあるオフィスビルの持ち分を大幅に購入することを検討中だ。

金利低下もオフィス需要押し上げにつながっているもようだ。ＢＸＰのオーウェン・Ｄ・トーマス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界は対面で仕事をする流れに戻りつつあることに疑問の余地はない。不動産は金利に左右される資産で、それも追い風だ」と指摘した。