最新記事

日本企業

マツダ、サプライチェーンにおける中国依存低減へ 取引先に要請

2022年8月12日(金)17時00分
マツダのロゴ

マツダは取引先の部品メーカーに対し、中国製部品に関して同国以外での並行生産や在庫積み増し、日本での在庫保有を要請していることを明らかにした。写真は同社のロゴ。2019年3月、ジュネーブで撮影(2022年 ロイター/Pierre Albouy)

マツダは12日、取引先の部品メーカーに対し、中国製部品に関して同国以外での並行生産や在庫積み増し、日本での在庫保有を要請していることを明らかにした。地政学リスクも高まっており、事業継続性の観点から部品調達で中国への依存度を低減する。役員が同日の取材会で語った。

自動車各社は半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海ロックダウン(都市封鎖)の影響で部品供給が滞り、減産を強いられた。特にマツダは都市封鎖の影響が大きく、2022年4─6月期は195億円の営業赤字に陥った。

毛籠勝弘専務執行役員は、日中関係について「経済的には安定してほしいが、昨今の地政学リスクの影響は常に考えておかなければならない」と指摘。中国に限らず、東南アジア各国でも都市封鎖はこれまで起きており、「今までのように労働集約的なコストの低い地域に(生産を)依存するというやり方から脱却して、コスト競争力をつけようという取り組みを進める」と述べた。

マツダは、部品調達時の購入コストだけでなく「全てのサプライチェーン(部品供給網)を見通した最適な原価の作り込み」(毛籠氏)を進めており、その中で自社の国内工場に近い場所に部品を置いておく調達構造に変更する方針だ。

マツダによると、中国からの調達部品は約800点、同部品に関連する取引先は約200社に上る。向井武司専務執行役員によると、上海の都市封鎖では、日系・欧米系の一次取引先でも中国を経由する部品があったほか、日系の取引先で日本で生産する部品や二次・三次取引先の部品でも、その構成部品に中国製が含まれていた。マツダは一時期、中国経由の部品調達を推進してきた経緯もあり、中国を経由する部品の割合が他社に比べ多かったという。

このため、新たな車種を設計する際、取引先との契約時には中国以外、複数拠点での並行生産や在庫保有、日本での在庫保有などを「今よりも大幅に増やしていけるような契約を結んでいきたい」(向井氏)という。拠点間の物流回数も減らすため、「調達構造のフラット化、シンプル化」(同)も推進する。

安い労働力で値段を下げてきた部品の生産を国内回帰させる場合、向井氏は自動化などでコスト競争力は維持できるとみており、「技術を確立できれば、国内でも(強いコスト競争力を)実現できるのでは」と語った。ただし、日本でも豪雨などの自然災害リスクはある。向井氏は、部品在庫を「どこに置いてもリスクはある」とし、その時々の世界の情勢や政策などを考慮しながら、「最もリスクの高い所から別の所に移していくことを小まめにやるしか、もう方法はない」とも話した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国万科の元建て社債が過去最安値、売買停止に

ワールド

鳥インフルのパンデミック、コロナ禍より深刻な可能性

ワールド

印マヒンドラ&マヒンドラ、新型電動SUV発売 

ワールド

OPECプラス、第1四半期の生産量維持へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中