最新記事

中国経済

中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

2021年3月6日(土)12時07分

中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。写真は2020年2月、ブルキナファソの金鉱山で撮影(2021年 ロイター/Anne Mimault)

中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。

リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は2020年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で買収価格がつり上がったにもかかわらず、件数が19年の3倍に増えた。

銀行関係者や法律専門家は、オーストラリアやカナダ、米国が中国企業による買収への審査を厳格化する中で、中国からの投資を歓迎する新興国が今後も重点的な標的になり続けると予想している。

世界的企業を目指す中国勢

特に西アフリカと南米にある金資源が豊富な地域は、国内で資源減少に直面している中国企業にとって魅力的な物色の対象だ。こうした中国企業は事業を多角化し世界的企業になることを目指しており、買収対象は金に限らない。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(香港)のパートナー兼アジア地区エネルギー部門責任者、ヒラリー・ラウ氏は「中国による鉱業部門のM&A(合併・買収)は過去12カ月間で2倍に増えた」と指摘。「金や鉄鉱石といった伝統的な標的と、チリウムやコバルト、グラファイトなどの新素材の間で、関心はほぼ2分されている」と述べた。

ヨハネスブルグに拠点を置く銀行の担当者は、中国の買い手が初めてアフリカで野心的に金分野のM&Aを進めようとしている、と話した。

中国の国有産金大手、山東黄金鉱業は昨年、ガーナの金鉱開発会社カーディナル・リソーシズを巡る9カ月間にわたる買収合戦で、ロシアのノルドゴールドに競り勝った。買収価格は1株当たり1.075豪ドル(約89.5円)で、ノルドゴールドの当初の提示を134%上回った。

一方、北極圏で金鉱山を運営するカナダの資源大手TMACリソーシズを山東黄金が買収する提案は、カナダ政府が昨年12月に国家安全保障上の懸念を理由に却下した。

山東黄金は取材に応じなかった。

中国の産金大手、赤峰黄金もガーナに進出しており、昨年12月に資源会社リゾリュートのビビアニ金鉱を買収する契約を締結した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:最高値のビットコイン、環境負荷論争も白熱

ビジネス

決算に厳しい目、FOMCは無風か=今週の米株式市場

ビジネス

中国工業部門企業利益、1─3月は4.3%増に鈍化 

ビジネス

米地銀リパブリック・ファーストが公的管理下に、同業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ」「ゲーム」「へのへのもへじ」

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 6

    走行中なのに運転手を殴打、バスは建物に衝突...衝撃…

  • 7

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 8

    ロシア黒海艦隊「最古の艦艇」がウクライナ軍による…

  • 9

    ロシア軍「Mi8ヘリコプター」にウクライナ軍HIMARSが…

  • 10

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中