最新記事

自動車

VW:車のソフト依存が不正の温床に

車載ソフトの「ブラックボックス化」を放置し続ければ、フォルクスワーゲン事件の二の舞いは防げない

2015年10月8日(木)18時00分
ジェームズ・グリンメルマン

信用失墜 フォルクスワーゲンの不正はソフトウエアに巧妙に仕組まれていた Gustau Nacarino-REUTERS

 アメリカの規制当局はなぜ、独フォルクスワーゲン(VW)による排ガス検査の擦り抜け工作を5年以上にもわたって見抜けなかったのか。それは「ソフトウエアを疑う」ことを知らなかったからだ。

 米環境保護局(EPA)は先月18日、VWが一部のディーゼル車に排ガス規制適合検査をごまかすプログラムを組み込んでいたと発表。同社も事実を認め、該当する車両は全世界で1100万台に上るとした。

 これは巨大企業による大掛かりな不正の物語であると同時に、高度にコンピューター化された自動車の危うさを浮き彫りにした事件でもある。VWの行為は昔からある詐欺の一種だが、それをソフトウエアでやった点が新しい。

 EPAは何十年も前から、排ガス検査をごまかす装置の搭載を固く禁じてきた。95年には、エアコンのスイッチを入れると排ガス低減機能がオフになる仕組みを搭載していたとして、米ゼネラル・モーターズ(GM)に1100万ドルの罰金を科した。

不正操作が発覚しにくい

 ただし、VWの不正ソフトはそれ以上に巧妙かつ狡猾。「ハンドルの位置、走行速度、エンジンの稼働時間、圧力計」のデータを感知し、「排ガス検査中」と判断した場合のみ有害物質の排出を抑制するモードに切り替わるというからくりだった。

 こうした高度な不正操作はソフトウエアにしかできない芸当で、発見が難しい。不正のための特殊なチップやバルブを隠し通すのは困難だが、排ガス検査時と通常走行時を見分けるコードを数行、ソフトウエアに書き加えても誰も気付かない。

 ソフトウエアの不正なら、修正版を問題の車両にインストールし直すことも理論上は可能だが、現実には簡単な話ではない。そもそも自動車メーカーが車両のリコールを宣言しても、回収・修理率は驚くほど低い。アメリカではリコール対象車の3分の1が修理を受けておらず、安全性の問題を抱えたまま公道を走る車は3700万台に上る。

 VWのケースでは、リコールに応じるよう車の所有者を説得するのは一段と難しいだろう。排ガス規制に適合するようソフトウエアを書き換えれば、出力が落ち、燃費も悪くなる。ディーゼルエンジンの力強さを愛するオーナーたちが、走りも燃費も悪くなるのを承知で車をサービスセンターに持っていくとは考えにくい。

 そういう事情があるからこそ、排ガス規制の検査は車の所有者個人ではなく当局の責任で行うことになっている。連邦政府の環境基準を満たしていることを自動車メーカーが保証するだけでは不十分で、州政府が1台ずつ検査する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中