ＶＷ排ガス不正操作、数年前に技術者らの警告で違法性を認識か

ＶＷイタリア法人は販売代理店に対象車の販売をやめるよう指示しており、計４万台の在庫を抱えることになると、２７日付の伊コリエレ・デラ・セラ紙は伝えている。

ＶＷの広報担当者は、ドイツ本社から販売停止の指示はなかったとした上で、各国の販売担当部署は独自に決定する権利があると語った。イタリア法人はロイターの電話取材に即座に応じなかった。

ビルト紙によると、不正ソフトを搭載した１１００万台のうち約２８０万台が対象となる本国ドイツでは、独連邦自動車局（ＫＢＡ）がＶＷに対し、１０月７日までに対策案を提示するよう求めているという。

ドイツ産業全体への影響を懸念し、同国の政治家たちはＶＷへの圧力を強めている。

ヘンドリクス環境・建設相は、２８日に掲載されるハンデルスブラット紙とのインタビューで、ＶＷのスキャンダルによって「ドイツ製ブランド」の輝きを曇らせてはならないと強調。

「実験室の検査だけを信頼することはできない」と語り、欧州連合（ＥＵ）は研究施設よりも通常の道路状況下での走行に重点を置く検査の厳格化を検討しているとの考えを示した。

複数のＥＵ当局者も、車両の排ガス検査を厳格化する可能性を明らかにした。ＥＵの執行機関、欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は２６日付の南ドイツ新聞に対し、「不正行為を阻止しなければならない」と指摘。より厳格な排ガス検査導入のため、ＥＵが法を改正する可能性があると述べた。