破綻しても変わらなかったＧＭの隠蔽体質

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がエンジン点火装置の不具合を理由に計７車種、約１６２万台のリコール（無償回収・修理）を発表したのは今年２月のこと。走行中にエンジンが急停止したり、エアバックが作動しないおそれがあり、この問題に関連して少なくとも12人の死亡が確認されている。

　しかも、ＧＭはこの不具合を２００１年に把握していたにも関わらず、10年以上に渡って問題を放置していたとされる。

　１月にＧＭのＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したメアリー・バーラはこの大規模リコールと並行して、車両の品質に関する徹底的な再調査を指示。その結果、今度はハンドル操作を補助するパワーステアリングの不具合が見つかり、約１５１万台が新たにリコール対象となった。

　米議会や当局が調査に乗り出すなか、バーラＣＥＯは４月１日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席して謝罪。翌２日は上院の公聴会で議員らの追及を浴びた。

　議員らが特に問題視するのが、ＧＭの隠ぺい体質だ。「ＧＭから秘密主義を駆逐する覚悟があるようにみえない点を非常に懸念している」と、エドワード・マーキー上院議員（民主党）はバーラに迫った。「単なるお詫び以上の踏み込んだ発言をすべきだ」

　悪いニュースを隠ぺいしようという企業文化が社内に蔓延していたのではないかと問いただす声も上がった。これに対し、同社の要職を長年務めてきたバーラは「悪いニュースを歓迎しない空気があったと思う」と返答。エンジン点火装置の不具合を迅速に公表しない判断を下した責任者や部署について問われると、独立した調査委員会の調査を待つとしながらも、事実と確認されれば、解雇を含む「適切な手段を講ずる」と語った。

　それでも、議員の追及は止まらなかった。ケリー・エイヨット上院議員（共和党）は、社内調査を主導するアントン・バルーカス独立調査官の報酬をＧＭが支払っていることを問題視。バルーカスは元連邦検事で、リーマン・ブラザーズ破綻の調査を主導した人物だ。これに対し、バーラは調査の中立性は保たれると反論し、「彼がＧＭのために自身の評判を傷つけることはありえない」と語った。