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イギリスに迫るEU脱退の現実味

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右派メディアのプロパガンダに踊る「反EU」世論が見落とす真実

2012年12月20日(木)13時10分
マイケル・ゴールドファーブ

 イギリスはEU(欧州連合)から脱退すべきだ──イギリス人の56%がそう望んでいるとの世論調査が11月半ばに発表され、国民投票による決着を求める圧力は日増しに高まっている。

 ユーロ危機が長引くなか、EU加盟国だがユーロ圏には属さないイギリスにとって「大陸」との付き合い方は大きな懸案だ。ところがキャメロン英首相は、この話題を必死で避けようとしている。

 国民投票が行われれば、EU脱退派が勝つのは明白だ。11月下旬に行われたEU首脳会議で、EU予算の大幅削減やイギリスの拠出金減額といった主張が通らず、右派メディアが反発を強めていることも、脱退論の高まりに拍車を掛けている。

 イギリス人のEU嫌いには歴史的な背景があるが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。

 歴史的要因はこうだ。第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いるイギリスは統一欧州の一部にならないとした。

 ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。63年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。イギリスは73年にEECの後身ECに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年になってからだ。

EU参加の知られざる恩恵

 興味深いのは、当時とは状況が大きく変化していることだ。75年当時、保守党が親欧州だったのに対し、労働党は欧州を労働者を搾取する資本家集団と見なしていた。それが今では、保守党陣営はEUを社会主義の最後のとりでと見なし、支持者の中でEU残留を望む人はわずか4分の1しかない。一方、労働党支持者の間でもEU残留派は4割にすぎない。

 右寄りメディアによる「反EU」報道も、EU離れの大きな要因だ。彼らは長年、EUの執行機関である欧州委員会を容赦なく攻撃してきた。

 実際、欧州委員会には役人の法外な高給からばかげた官僚主義まで、批判されやすい要素が満載だ。域内製品の品質を均一化するためバナナとキュウリの曲がる角度まで定めたお役所仕事を揶揄した報道は、今もイギリス人の脳裏に焼き付いている。

 だが報道が常に真実を語るとは限らない。ポーランドのシコルスキ外相は先月、英ガーディアン紙に論説を寄稿して冷静な議論を呼び掛けた。イギリスのEUへの拠出金は1人当たり年間150ポンド以下で他の加盟国より低い。しかも欧州単一市場が存在するおかげで、1世帯につき年間1500〜3500ポンドの経済的恩恵を受けている──。

 シコルスキはかつて共産体制下のポーランドからイギリスに亡命した人物で、キャメロンらと同時期にオックスフォード大学で学んだエリート学生クラブの一員でもあった。つまり社会主義者とは程遠い人物で、その言葉には耳を傾ける価値がある。

 だが、長年かけて世論に植え付けられたEU懐疑論を消すのは不可能に近い。ユーロ危機がイギリス経済低迷の元凶とされるなか、EUへの反発は今後さらに強まるだろう。追い込まれたキャメロンはいずれ、国民投票の実施に同意せざるを得なくなるかもしれない。

 ギリシャはユーロとEUからの脱退が現実味を帯びてもなお、ユーロにしがみついている。なのに、ユーロに参加したことのないイギリスがEU脱退の第1号になると目されているとは、何とも皮肉な話だ。

From GlobalPost.com特約

[2012年12月12日号掲載]

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