最新記事

欧州

イギリスに迫るEU脱退の現実味

Brixit:The European buzzword for 2013

右派メディアのプロパガンダに踊る「反EU」世論が見落とす真実

2012年12月20日(木)13時10分
マイケル・ゴールドファーブ

 イギリスはEU(欧州連合)から脱退すべきだ──イギリス人の56%がそう望んでいるとの世論調査が11月半ばに発表され、国民投票による決着を求める圧力は日増しに高まっている。

 ユーロ危機が長引くなか、EU加盟国だがユーロ圏には属さないイギリスにとって「大陸」との付き合い方は大きな懸案だ。ところがキャメロン英首相は、この話題を必死で避けようとしている。

 国民投票が行われれば、EU脱退派が勝つのは明白だ。11月下旬に行われたEU首脳会議で、EU予算の大幅削減やイギリスの拠出金減額といった主張が通らず、右派メディアが反発を強めていることも、脱退論の高まりに拍車を掛けている。

 イギリス人のEU嫌いには歴史的な背景があるが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。

 歴史的要因はこうだ。第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いるイギリスは統一欧州の一部にならないとした。

 ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。63年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。イギリスは73年にEECの後身ECに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年になってからだ。

EU参加の知られざる恩恵

 興味深いのは、当時とは状況が大きく変化していることだ。75年当時、保守党が親欧州だったのに対し、労働党は欧州を労働者を搾取する資本家集団と見なしていた。それが今では、保守党陣営はEUを社会主義の最後のとりでと見なし、支持者の中でEU残留を望む人はわずか4分の1しかない。一方、労働党支持者の間でもEU残留派は4割にすぎない。

 右寄りメディアによる「反EU」報道も、EU離れの大きな要因だ。彼らは長年、EUの執行機関である欧州委員会を容赦なく攻撃してきた。

 実際、欧州委員会には役人の法外な高給からばかげた官僚主義まで、批判されやすい要素が満載だ。域内製品の品質を均一化するためバナナとキュウリの曲がる角度まで定めたお役所仕事を揶揄した報道は、今もイギリス人の脳裏に焼き付いている。

 だが報道が常に真実を語るとは限らない。ポーランドのシコルスキ外相は先月、英ガーディアン紙に論説を寄稿して冷静な議論を呼び掛けた。イギリスのEUへの拠出金は1人当たり年間150ポンド以下で他の加盟国より低い。しかも欧州単一市場が存在するおかげで、1世帯につき年間1500〜3500ポンドの経済的恩恵を受けている──。

 シコルスキはかつて共産体制下のポーランドからイギリスに亡命した人物で、キャメロンらと同時期にオックスフォード大学で学んだエリート学生クラブの一員でもあった。つまり社会主義者とは程遠い人物で、その言葉には耳を傾ける価値がある。

 だが、長年かけて世論に植え付けられたEU懐疑論を消すのは不可能に近い。ユーロ危機がイギリス経済低迷の元凶とされるなか、EUへの反発は今後さらに強まるだろう。追い込まれたキャメロンはいずれ、国民投票の実施に同意せざるを得なくなるかもしれない。

 ギリシャはユーロとEUからの脱退が現実味を帯びてもなお、ユーロにしがみついている。なのに、ユーロに参加したことのないイギリスがEU脱退の第1号になると目されているとは、何とも皮肉な話だ。

From GlobalPost.com特約

[2012年12月12日号掲載]

ニュース速報

ワールド

サルマン・サウジ国王、アジア諸国歴訪 3月12日に

ワールド

韓国大統領巡る疑惑、捜査延長せず 28日終結と首相

ビジネス

バフェット氏の株主宛て書簡、インデックスファンド投

ビジネス

東電PG、社債発行額を900億円に増額 3年債40

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    アメリカ流「餃子の作り方」に物申す⁉

  • 2

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 3

    原油が世界中からアジアに集結 OPEC減産で長距離輸送でも妙味

  • 4

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が…

  • 5

    広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的…

  • 6

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星…

  • 7

    ついに中国で成立した「トランプ」商標登録

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の…

  • 10

    トランプ提唱の国境調整税、輸出入とも阻害の恐れ=…

  • 1

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星を7つ発見

  • 4

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛O…

  • 5

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 6

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 7

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 8

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 9

    金正男暗殺事件の毒薬はVXガス マレーシア警察が…

  • 10

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 4

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 8

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    トランプの人種差別政策が日本に向けられる日

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月