最新記事

景気

離婚が増えれば経済は上向く?

Help America: Get Divorced!

景気低迷が始まって以来、アメリカで離婚率が低下しているのはなぜか。経済と結婚の意外な関係と、離婚がもたらす大きなメリット

2012年3月19日(月)18時05分
マシュー・イグレシアス

 金銭問題は結婚生活の大きなトラブルのもと。だから長引く景気低迷のせいで離婚が増えていると思いがちだが、実はその反対。この「大不況」期を通じて、アメリカ人の離婚率はむしろ下がっている。

 米政府の調査によると、07年の離婚率は1000人当たり3・6人だったが、08年は3・5人、09年は3・4人に低下した(政府のデータはまとめに時間がかかるので、これが最新の数字)。

 この調査結果、どうやら偶然ではなさそうだ。実際に経済状況の悪化によって、夫婦は別れにくくなっている。

 各州ごとに05年と09年の数字を比較したルーズベルト研究所のマイク・コンツァルによると、失業率の上昇幅が大きい州は離婚率の低下幅も大きかった。

 昨年は景気が少しだけ上向きになり、同時に離婚率にも上昇の兆しが見えた。このまま失業率が下がり続ければ、破局するカップルも増えていくはずだ。それどころか、何年もたまりにたまった夫や妻の怒りが一気に爆発し、一時的な離婚ブームが訪れる可能性が高い。

豊かな時代には独身者が増える

 こうしたデータを見ると、保守派が考える家庭と経済状況の関係は誤りであることが分かる。彼らは独身者、特に子持ちのシングルの存在は貧困や景気低迷と強い関連があると主張してきた。ブッシュ前政権が結婚を奨励する政策に取り組んだ理由もそこにある。

 確かに1人より2人で暮らすほうが経済効率はいい。仕事を失った若者が実家に戻り、親と再び一緒に暮らすのはそのせいだ(この法則は、不況期に夫婦がなかなか離婚しない理由の1つでもある)。

 ただし個々のケースを見ると、経済問題がすべてではないことが分かる。金銭的余裕があるかどうかは、若者が1人暮らしを始める最大の要因とは限らない。それでも実際には親との同居はうっとうしいので、経済的に自立できれば家を出ることが多い。

 夫婦関係にも同じことが言えるかもしれない。幸せな結婚生活なら、1人で暮らすよりいい。しかし不況と離婚の関連性を見ると、多くのカップルはカネがあれば不幸な結婚から逃げたいと考えているらしい。その意味で、1962年よりも豊かになった2012年に独身者が多いのは決して意外ではない。

離婚は究極の景気刺激策

 現在の景気低迷期で特に印象的なのは、世帯数の増加がぴたりと止まっていることだ。通常、世帯数は総人口とほぼ同じペースで増えていくが、07年以降は世帯数の合計がほとんど伸びていない。新しい世帯が生まれても、死亡による世帯の消滅や2世帯同居の増加で相殺されているためだ。

 この現象の原因は若者たちだ。若年層の就業率が歴史的な低水準に落ち込み、親と同居する10代後半や20代が増えている。世帯数は離婚でも増えるが、今は離婚率も低下している。景気低迷にあえぐ現在のアメリカでは、世帯数増加のチャンス自体が減っているのだ。

 この傾向は、景気回復の動きはじれったいほど遅いが、将来の変化は予想より急激なものになる可能性も予感させる。アメリカ人の懐具合がもう少し良くなれば出産や離婚、若者の自立などが増え、「失われていた」何百万もの世帯がいきなり出現するかもしれない。

 新しい世帯には住む家だけではなく、家電製品や家具、その他のさまざまな耐久消費財が必要になる。つまり収入の増加が世帯数の増加につながり、それがさらにアメリカ人の収入を増やす可能性があるのだ。

 少なくともこの点では、今年は離婚の増加を期待したい。

Slate特約

[2012年2月22日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

象牙規制:国内取引残る日本、中国の「転向」で非難の

ビジネス

象牙取引:日米ヤフーに対応の差、日本の取引サイトに

ビジネス

中国経済は「新常態」に、ファンダメンタルズは変わら

ビジネス

アサヒ、欧州事業買収後もM&A先の研究・検討は継続

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 2

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 3

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?

  • 4

    ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家…

  • 5

    トルコ航空貨物機、キルギスで墜落 少なくとも20人…

  • 6

    ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」…

  • 7

    英メイ首相、EUの単一市場と関税同盟からの撤退表明へ

  • 8

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 9

    サイバー対策の責任者となるジュリアーニの、お粗末…

  • 10

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターなどSNS大炎上

  • 3

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 4

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき…

  • 5

    トランプの娘婿クシュナーが大統領上級顧問になる悪夢

  • 6

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 7

    ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ

  • 8

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 9

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 10

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

  • 4

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き…

  • 5

    トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポ…

  • 6

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 9

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 10

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月