最新記事

日本経済

日本の没落から学ぶべき真の教訓

巨額の財政赤字や超低金利もほとんど役に立たなかったのはデフレのせい、という常識は間違っている。

2011年1月28日（金）13時27分
ロバート・サミュエルソン（本誌経済担当コラムニスト）

司令塔不在　日本国債格下げにも「疎い」首相と政府に再生シナリオは描けるか（1月24日）　Issei Kato-Reuters

　今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。

　だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。

　日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策はなく、日本にはそれが欠けている。それが、われわれの学ぶべき教訓だ。

　日本の問題は、アメリカと同じく巨大な資産バブルから始まった。85〜89年の間に株価は３倍になった。主要都市の地価も91年までに３倍になった。

　崩壊もまた劇的だった。89年末に最高値を付けた株価は、92年末までに57％下落した。地価は92年に暴落し、今も80年代前半の水準だ。富は減少し、過大評価の土地を担保に融資をしていた銀行は傾き、いくつかは破綻した。90年代の経済成長は年率約１％で、80年代の４％超から大幅に下落した。

　大規模な景気刺激策にもかかわらず、20年たった今も成長は戻っていない。日本の対応は遅かったが、教科書どおりの処方箋に従った。財政支出を拡大し、減税し、財政赤字が膨張するに任せた。政府債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比は91年の63％が97年には１０１％まで上昇。今は約２００％に達している。日本銀行は利下げを繰り返し、99年にはゼロ金利を採用。中断もあったが今も続いている。

景気刺激策だけで成長は得られない

　デフレでは、この経済停滞を説明できない。日本の消費者物価指数が下落した年は過去20年で９回ある。年平均の下落率は０.６％だ。「１年で価格が０.６％下がるからといって、車を買うのを延期する人はいない」と、日本経済に詳しいニューヨーク大学経営大学院のエドワード・リンカーン教授は言う。もし日本人が本当に消費を先延ばしにしたのなら、家計貯蓄率は上がったはずだ。だが実際の貯蓄率は、91〜08年の間に可処分所得の15.１％から２.３％に減少している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米名門ＵＣＬＡでパレスチナ支持派と親イスラエル派衝
2024.05.01

ビジネス

英シェル、中国の電力市場から撤退　高収益事業に注力
2024.05.01

ワールド

中国大型連休、根強い節約志向　初日は移動急増
2024.05.01

ビジネス

ビットコインが6％近く下落、ＦＯＭＣ控え　最高値か
2024.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる4択クイズ

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 4

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 5

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 6

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 7

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 8

    なぜ女性の「ボディヘア」はいまだタブーなのか？...…

  • 9

    衆院３補選の結果が示す日本のデモクラシーの危機

  • 10

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 9

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中