アメリカの分裂が深刻でも分離独立は起こらない理由

世界第6位の経済規模を誇り民主党の「地盤」でもあるカリフォルニアにはグローバル化の勝者が集う。トランプ政権発足後は「カレグジット（カリフォルニアの合衆国離脱）」が取り沙汰されている。カリフォルニアは連邦政府から受け取る額より払う額のほうが多い「資金供与州」で、16年には払った額が受け取った額を140億ドル近くも上回った。

だがこうした事情があっても、結局、分離独立はあり得ない。憲法修正には米議会の3分の2と州議会の4分の3、つまり全国民の7割程度の賛成が必要になる。

直近の3回の修正はいずれも当然の帰結だった。米連邦議会議員の報酬を上げる法案は、その次の議会選挙が完了するまで成立し得ないとする第27条。ベトナム戦争当時、選挙権のない若者が徴兵されて戦死している状況を受けて、投票できる年齢を21歳から18歳に引き下げた第26条。大統領が職務を遂行できない場合の対処法を定めた第25条（ケネディ暗殺を受けて成立）。どれも当然の修正で、ほぼ全ての国民が同意する。

州の分離独立に対する支持率が25％というのは高いように思えるが、コソボやイラク北部やカタルーニャを見れば分離独立への支持率が90％を超えていても、血を流さずに実現するとは限らないことが分かる。

アメリカの州が分離独立する可能性があるかと聞かれたら今後も否定するが、理由もちゃんと説明することにしよう。

＜本誌2017年11月21日号掲載＞

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