日本の「コロナ出口戦略」における3つの問題

集団免疫が獲得できていない日本では「出口戦略」がより困難に　Kim Kyung Hoon/iStock.

＜感染対策が感情的な「安心」対策へとシフトしていることの難しさ＞

アメリカにおけるワールドシリーズなどの野球観戦、そして今回のカタールＷ杯でもそうですが、世界の多くの国々では大観衆を入れたスポーツイベントがマスクなし、声出しもありという「ノーマルモード」で開催されています。

そうした光景と比較しますと、ゼロコロナ政策により14億人という抗体価の低い集団を作り出してしまった中国は別として、日本の現状は難しさを抱えているように思います。つまり、なかなかコロナの「出口戦略」が見通せないからです。

問題は３つあるように思います。

1つはワクチン戦略です。アメリカの場合は反ワクチンの陰謀論は、右派にも左派にもあり、接種率は最低2回接種で68％と伸び悩んでいます。3回接種者になると34％しかありません。ですが、良くも悪くも感染を経験したことによる高い抗体値を持つ人口があること、感染を広げやすい5～11歳という児童の接種率が32％確保できていることなどから、トータルの「集団免疫」がある程度機能していると考えられます。

現在は、オミクロンのBA4.5からB1.1などの影響で、感染数は全国の合計では増加傾向にありますが、サイクルの早い東海岸では再生産率が0.87程度まで下がっており、日本の「第8波」ほどの大きな波にはなっていません。

日本の集団免疫は低いまま

一方で、日本の場合は3年にわたって欧米より徹底した感染対策が取られてきたこともあって、社会的な集団免疫は低いままです。一方で、感染力の強いオミクロン系統の場合は、マイクロ飛沫で広がることが想定され、クラシックな飛沫対策では対抗に限度がありそうです。だからこそ、ワクチンの接種率を高めていくことは必要と考えられます。

ですが、ここへ来て日本政府は「１・２回目を打たないと３・４・５回目へは進めない」という原則を維持している中で、「１・２回目接種は年内終了」という方針が取られています。これでは、３・４・５回目を打って免疫の壁をフレッシュに維持しようにも、その全体数はこれ以上拡大しません。

加えて、19％程度と言われる5～11歳の接種率ももう少し上げたいところです。いつの間にか「ワクチン担当大臣」というのも廃止になっていますし、岸田政権としては「ヤル気のなさ」が目立ちます。これ以上、接種を進めるには「ワクチンへの不信」を抱えた層を説得しなくてはならず、そんな政治的な無理はしたくないのかもしれませんが、冷静になって方針の再検討をお願いしたいところです。