コラム

ようやく終わる日本の「コロナ鎖国」に反省はないのか?

2022年09月28日(水)11時30分

あまりに「厳格」な水際対策によって日本の信用は大きく失われた Kim Kyung Hoon-REUTERS

<厳格すぎる水際対策で多くの人たちに苦痛を味わわせたが、そうやって稼いだ時間を国内の感染防止策に有効に活用することはできなかった>

いわゆる「水際対策」にようやく出口が見えてきました。政府は、10月11日から多くの国に対して、ビザなし渡航を再開するとともに、一日の入国上限を撤廃するようです。21世紀の鎖国といわれ、G7諸国の中では最も厳格な入国規制を敷いていた日本ですが、ようやく「開国」となるわけです。

これからは、日本への旅行を楽しみにしていた外国人旅行者が、相当な勢いで戻ってくるでしょうし、日本の観光・運輸業界には、ようやく活気が戻ってくるだろうと予想されます。

けれども、今回の「水際対策」については、このまま過去のエピソードとして「水に流す」わけには行きません。

訪日観光客問題の横で忘れられた格好ですが、この2年半の間、観光以外の具体的な目的のある訪問者も締め出していたこと、このことによって苦痛を受けた人々のことは忘れてはならないと思います。

まず、時期によって、また対象国によって扱いは異なりますが、通常は「ビザ免除」とされていたG7などの親日国に対しても、この間、特にコロナ禍の初期には「外国人の入国禁止」という措置が取られ、多少緩和された後も「ビザの発給」が条件となっていました。

家族の死に目にも会えない

例えば、日本人と結婚している配偶者で、日本にも婚姻届が出て戸籍に記載されている人でも、外国籍であれば入国禁止もしくはビザ必須という対応となっていました。また、ビザを申請する際に、初期は「戸籍謄本の原本」が必要とされ、日本の親族に代理取得して送付してもらってもコロナ禍による郵便事情で結局「有効期間以内には配達されない」可能性があったなど、一部の国では大変なストレスを抱える人が出ていました。

また、これも初期の話ですが、ビザを申請する際にG7すなわち先進国の国籍者に対しても「不法滞在しないように経済力の証明として銀行の残高証明を出せ」などという理不尽な要求がされることがあり、知日派の学者やビジネス界の要人などが憤慨したという話もありました。

一番の問題は、家族の重要な瞬間に立ち会えなかったということです。

「日本の家族が亡くなれば、特段の事情として葬儀列席目的のビザを考慮できるが、亡くなる前はダメと言われて、日本の義父や義母の死に目に会えなかった」

「結婚したら配偶者としてビザを出せるが、日本には婚約ビザという概念はないので、外国での婚姻証明を持ってこいと言われ、ちゃんと日本の親に会って認めてもらってから結婚という順序が踏めなかった」

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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