コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

シリアから電撃撤退したプーチンの意図はどこに？

2016年03月17日（木）15時30分

シリア領内の空軍基地から本国に向けて帰還するロシア空軍機　Russian Ministry of Defence-REUTERS

　今月14日、ロシアのプーチン大統領はシリア駐留部隊の「主要な部分」について、翌日から撤退を開始すると宣言しました。しかも、政府の会議にテレビカメラを入れさせ、「軍は目的を果たしたので、シリア・アラブ共和国からの撤退を明日から開始せよ」と述べるシーンの映像を世界中に配信させたのです。

　ロシアは、シリアのアサド政権を支持する姿勢を明確にしたまま、昨年９月にシリア領内での軍事作戦を開始しました。ミサイルと航空機による空爆は効果絶大で、内戦が続く中で苦戦していたシリア政府軍は息を吹き返しています。この「空爆開始」も電撃的でしたが、その時は「アサド体制支援」という意図は明白であり、その点でのサプライズはありませんでした。

　ですが、今回は国際社会にはサプライズが走っています。サプライズというのは、意外感があるというだけでなく、プーチンの「意図」が読めないからです。ちょうどジュネーブで行われている「３年越しのシリア和平協議」が、この14日に再開されているので、「その日」を狙っての撤退は何らかの「策」であることは間違いないのですが、一体、何を考えてこの時期に撤退を宣言し、また実行したのでしょうか？

【参考記事】死者47万人、殺された医師705人......シリア内戦５年を数字で振り返る

　様々な憶測が可能です。依然として原油価格が１バレル30ドル台という安値圏が続く中で、エネルギー輸出が最大の産業であるロシアの経済は苦境が続いています。通貨にしても、１ドルが80ルーブルという悪夢のような水準からはやや持ち直したものの、依然として70ルーブルと安く、とにかく「カネがない」というのも一つの要因でしょう。

　多くの解説は、和平会議を進展させるためというものです。とにかく停戦を実施し、恒久化するために、プーチンとして最も有効な手を使ったという説明ですが、では、どうして激しい戦闘に加わってきたロシアが急に和平へと傾斜したのでしょうか？

　このままシリア領内で軍事行動を続けていると、トルコとの緊張が高まる一方だという指摘もあります。確かにそうした懸念はあります。ですが、これも決定的な理由ではないように思われます。

　西側、つまり欧米との関係を改善したい思惑、そのように「メッセージを解読」することも可能です。和平会議に協力し、トルコとの緊張を回避するというのは、要するに欧米とはシリア問題に関する対立を止める、その延長で全体的な関係改善に進もうという意図という解釈もできます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求　「両岸所
2026.02.11

ワールド

トランプ氏、中東に空母追加派遣検討　協議不調なら「
2026.02.11

ワールド

イラン高官、米と交渉再開へ協議　仲介役オマーンを訪
2026.02.11

ビジネス

米ダラス連銀総裁「現政策は適切」、物価目標達成に慎
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story