コラム

シリアから電撃撤退したプーチンの意図はどこに?

2016年03月17日(木)15時30分

シリア領内の空軍基地から本国に向けて帰還するロシア空軍機 Russian Ministry of Defence-REUTERS

 今月14日、ロシアのプーチン大統領はシリア駐留部隊の「主要な部分」について、翌日から撤退を開始すると宣言しました。しかも、政府の会議にテレビカメラを入れさせ、「軍は目的を果たしたので、シリア・アラブ共和国からの撤退を明日から開始せよ」と述べるシーンの映像を世界中に配信させたのです。

 ロシアは、シリアのアサド政権を支持する姿勢を明確にしたまま、昨年9月にシリア領内での軍事作戦を開始しました。ミサイルと航空機による空爆は効果絶大で、内戦が続く中で苦戦していたシリア政府軍は息を吹き返しています。この「空爆開始」も電撃的でしたが、その時は「アサド体制支援」という意図は明白であり、その点でのサプライズはありませんでした。

 ですが、今回は国際社会にはサプライズが走っています。サプライズというのは、意外感があるというだけでなく、プーチンの「意図」が読めないからです。ちょうどジュネーブで行われている「3年越しのシリア和平協議」が、この14日に再開されているので、「その日」を狙っての撤退は何らかの「策」であることは間違いないのですが、一体、何を考えてこの時期に撤退を宣言し、また実行したのでしょうか?

【参考記事】死者47万人、殺された医師705人......シリア内戦5年を数字で振り返る

 様々な憶測が可能です。依然として原油価格が1バレル30ドル台という安値圏が続く中で、エネルギー輸出が最大の産業であるロシアの経済は苦境が続いています。通貨にしても、1ドルが80ルーブルという悪夢のような水準からはやや持ち直したものの、依然として70ルーブルと安く、とにかく「カネがない」というのも一つの要因でしょう。

 多くの解説は、和平会議を進展させるためというものです。とにかく停戦を実施し、恒久化するために、プーチンとして最も有効な手を使ったという説明ですが、では、どうして激しい戦闘に加わってきたロシアが急に和平へと傾斜したのでしょうか?

 このままシリア領内で軍事行動を続けていると、トルコとの緊張が高まる一方だという指摘もあります。確かにそうした懸念はあります。ですが、これも決定的な理由ではないように思われます。

 西側、つまり欧米との関係を改善したい思惑、そのように「メッセージを解読」することも可能です。和平会議に協力し、トルコとの緊張を回避するというのは、要するに欧米とはシリア問題に関する対立を止める、その延長で全体的な関係改善に進もうという意図という解釈もできます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入

ビジネス

ECB、EU首脳に危機耐性強化に向けた重要改革項目

ビジネス

米労働市場は安定、当面金利据え置くべき=クリーブラ

ビジネス

ミランFRB理事、「要請あれば」留任意向 利下げ改
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story