「新安保法制」の問題点とは何か

　自民党と公明党の「与党合意」によって安保法制の大枠が決まったようです。合意の趣旨は「安全保障法制整備の具体的な方向性について」という文章になっています。内容は多岐にわたるのですが、要約すれば以下の通りとなります。

（１）日本の周辺で危機が起きた際の集団的自衛権による米軍、他国軍との連携。
（２）世界中を対象とした、有志連合やＰＫＯへの自衛隊参加。
（３）自衛隊の武器使用条件の緩和、「駆けつけ警護」など相互殺傷の可能性のある作戦への参加拡大。

　この他にも邦人保護をどうするとか、具体的な論点もあり、また個々の問題に関して国会決議を必要とするかなどの点は合意にいたってはいません。ですが、とりあえず今回の「新安保法制」を大ざっぱに言えば、この３点と言えます。

　早速賛否両論が起きているようですが、問題はこの「新法制」によって自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる可能性が高まるかどうかだけではありません。それより重要なのは、この新法制によって、日本の安全がより確保されるのかどうか、そこが最も大事なわけです。

　まず前述の３つの問題は、アメリカ並びにＮＡＴＯ諸国あるいは、豪州やインドなど日本の軍事外交上の同盟国には歓迎されると思います。何よりも、アメリカからは具体的に「集団的自衛権を合法化して、自衛隊が有効に機能するようにして欲しい」ということは、長年にわたって要求されていることでもあり、現在のオバマ政権も同様です。ですから、この「新法制」についても歓迎するでしょうし、例えば５月の日米首脳会談へ向けて、法制の議論が進展するようにという期待感は強いものがあると思います。

　理由は簡単です。アメリカにとっては、東アジアの戦力バランスあるいは世界における反テロ戦争に関して、日本がより「負担」をしてくれる分だけ、アメリカとしては負担が軽減されるからです。

　負担が軽減されて助かるとか、カネが浮くと言うよりも、政治情勢や経済情勢の変化の中で「日本は負担が少な過ぎるからタダ乗りだ」とか「日本はカネだけ出して、血を流すのは我々なのか」といった「日本切り捨て論」を防止する効果があるのと、何よりも「日本に要求を受け入れさせることができた」という「成果」をオバマ政権が議会や世論にアピールすることができる、そうしたアメリカの内政上の問題が背景にあると思います。