コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「新安保法制」の問題点とは何か

2015年03月26日（木）12時14分

　残念ながら、こうした「計算」とか「駆け引き」というのは国際政治には付き物です。では、そのような「リアリズム」を直視するならば、この「新安保法制」を成立させて、アメリカの現政権との「関係を強化」するのは正しいのでしょうか？

　問題は「リアリズム」の観点から直視すべき点が、もう１つあるということです。

　それは、この「新安保法制」を推進して日本が「負担」をするとしても「日本国内の歴史修正主義にアメリカが理解を示す」ことはないという点です。いわゆる「負担」の問題には政治的な足し算や引き算が成立する一方で、歴史認識の問題については、そうした「差し引きの計算」は成立しません。

　この点に関して安倍政権の姿勢は、やはり脇が甘いと思います。自衛隊を「軍」と呼ぶとか、戦後70年にあたっていまだに厳粛な追悼の姿勢をどう示すか決めかねているというのは、この点、つまり「歴史認識の問題は差し引きの計算にならない」という「リアリズム」を認識していないのではないかという懸念が消えない、そこが大変に気掛かりです。

　どうして「差し引きの計算」にならないのでしょう？　それは価値観の共有という大切な問題だからです。戦後世界というのは、二度と世界大戦を起こしてはならないという「国連憲章」を最高の規範として成立しています。その世界において、旧枢軸国の名誉回復を企図するとか、戦前と戦後の「国のかたち」の区別を曖昧にしたままで自衛隊を「我が軍」などというのは、そうした価値観を共有「したい」というメッセージ性に欠けるのです。

　さらに言えば、「旧枢軸国の名誉回復を企図している」というイメージの拡散を安倍政権が今後も放置すれば、それは東シナ海から西太平洋にかけて活動を活発化している中国軍について、「行動には大義がある」という誤った理解を拡大させることにもなります。そうなれば、結果的に軍事バランスも、外交のバランスも崩れてしまうのです。アメリカはそのことを大変恐れています。

　こうした無自覚な言動がいつまでも止まらないようでは、「新安保法制」を成立させて自衛隊に大きな「負担」を背負わせても、結果的に日米関係は改善しないし、日本の周辺における軍事バランス・外交バランスも好転しない、その結果として日本の安全は「より保障されない」ことになってしまいます。

　この点は徹底した「リアリズム」で議論されることを期待したいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送イランに2日目の空爆、トランプ氏は反撃に警告　
2026.03.01

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象　複
2026.03.01

ワールド

ＯＰＥＣプラス、増産拡大検討へ　イラン攻撃で石油輸
2026.03.01

ワールド

パキスタンやイラクで抗議活動、イラン最高指導者の訃
2026.03.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story