コラム

スパイ組織CIAが陥った「腐敗」

2014年12月11日(木)12時57分

 一方で、この報告を受けて、右派のメディアであるFOXニュースなどは「反米的な政権の性格を明らかにしたもの」というようなイデオロギー的な論評を加えています。さらに、そのブッシュ政権下でNSA長官そしてCIA長官を務めたマイケル・ヘイデン氏は、NBCのインタビューで「当時の法制度からは合法であり、一切恥じることはない」と述べています。

 ですが、やはりブッシュ時代の「拷問に頼った情報収集活動」というのは異様です。これはスパイ組織が陥った腐敗と言っても過言ではないでしょう。では、どうしてスパイ組織はそのような腐敗に陥るのでしょうか?

 ブッシュ政権は「9・11同時多発テロ」という前代未聞の事件に直面する中で、1つの判断をしました。それは従来型の「ヒューミント」つまり人間による諜報活動によって収集された情報は信用ができないという判断です。

 90年代までのCIAというのは、全世界を対象として「スパイを潜伏させ、現地の協力者を利用しながら情報収集を行う」というアプローチをメインに活動してきました。ですが、その結果としては「9・11は防止できなかった」のです。ブッシュ政権はこのことを重く見て、諜報活動の戦略を変えていきました。

 それはまず「シギント」、つまり電子情報を通じて収集した諜報、つまり電話回線、携帯電話の信号、そしてインターネットに関して世界中から情報を集め、これに偵察衛星による微細なデータを重ね合わせる、さらに身柄を拘束したテロ容疑者に拷問を与えて自白させた諜報を突き合わせる、そうした作業によりテロ情報を収集しようとしたのです。

 どうしてヒューミント、つまり生きた人間のスパイの比重を下げていったのかというと、それは「相手国の中で活動しているCIAエージェントは大なり小なり相手の文化に染まってしまい、100%米国の利害で動いてくれるか信用できない」からでした。また、電子諜報に過度に頼った背景には、2000年のITバブル崩壊後に軍需産業に転じて延命を図ろうとした一部のIT企業との癒着があったと見ることができます。

 いずれにしても、今回暴露された「CIAによる拷問行為」の背景には、相手国に潜入させた工作員やその周囲に存在する協力者などへの「不信」があると言えます。

 相手国において、明らかに自国の国益を損なうような危険な動きがあるのであれば、何よりも公表された情報を整理し、相手国政府との正当な外交関係の中で、あるいは官民挙げた相手国との関係の中で、危険除去の努力、あるいは情報収集の努力をすればいいのです。

 そうした正規の外交ルートでの情報収集も、そして生身の人間として派遣したスパイも信用できないというところから、ブッシュの「拷問と盗聴」に頼るスパイ組織の腐敗が起きたのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GDP、第1四半期1.3%増に下方改定 22年第

ビジネス

EXCLUSIVE-米テスラ、中国での高度運転支援

ビジネス

FRBの現行政策、物価目標達成に「適切」=NY連銀

ビジネス

南ア中銀、金利据え置き 6会合連続 「インフレ期待
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカで増加中...導入企業が語った「効果と副作用」

  • 2

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 3

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程でクラスター弾搭載可能なATACMS

  • 4

    地球の水不足が深刻化...今世紀末までに世界人口の66…

  • 5

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 6

    国立大学「学費3倍」値上げ議論の根本的な間違い...…

  • 7

    AI自体を製品にするな=サム・アルトマン氏からスタ…

  • 8

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 9

    EVと太陽電池に「過剰生産能力」はあるのか?

  • 10

    F-16はまだか?スウェーデン製グリペン戦闘機の引き…

  • 1

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃がのろけた「結婚の決め手」とは

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    戦うウクライナという盾がなくなれば第三次大戦は目…

  • 7

    黒海沿岸、ロシアの大規模製油所から「火柱と黒煙」.…

  • 8

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 9

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 10

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story