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仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカで増加中...導入企業が語った「効果と副作用」

WORK LESS, RELAX MORE

2024年5月29日(水)16時30分
アリス・ハイアム
アメリカで広がる「週4勤務」

若い世代は給料よりもプライベートの充実を優先する傾向が強い LUIS ALVAREZ/GETTY IMAGES

<週に5日も働くのはもう古い。これからは生産性を上げて、きっちり働いてしっかり休むのが時代の流れだ>

新型コロナウイルスの感染爆発で、私たちの働き方は劇的に変わった。職場に行かなくても仕事はできる。ズームを通じて顧客や同僚に「会う」こともできる。それが当たり前になった。でも、いま30~40代のミレニアル世代はもっと楽をしたい。もっとプライベートな時間が欲しい。だから、働くのは週に4日でいいと思っている。

20世紀には「週5勤務」が先進国の世界標準だったが、これからは働く日を1日減らし、週40時間労働から週32時間に移行する一方、仕事量は減らさず給料も(たいていのケースでは)減らさない。そういう仕組みを先駆的に、部分的にでも導入した企業はたくさんある。

この流れには勢いがある。自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダース米上院議員も「週4勤務」制の推進派だ。3月には自らが委員長を務める上院の厚生・教育・労働・年金委員会の公聴会で、こう発言している。

「悲しいことだが、ほかの豊かな先進諸国に比べて、アメリカ人はずっと長く働かされている。この事実が一般の人々の暮らしにどのような意味を持つか、この点を議論しようではないか。2022年の数字で、アメリカの労働者は勤勉で知られる日本の労働者より年間204時間も多く働いていた。イギリスの労働者より279時間、ドイツの労働者より470時間も長く働いていた」(本誌はこれらの数字について電子メールでサンダースに確認を求めたが、返信を得られていない)

政治家だけではない。今は多くの営利企業や非営利団体が、革命的な働き方改革に取り組んでいる。

働く日を減らし、ゆっくり休める日を増やせば、どんなメリットがあるか。この点を検証する試みはアメリカでもイギリスでも、EU諸国でも行われている。そしてどうやら、40代以下の若い世代はこの変化を歓迎しているようだ。

「週4勤務」で生産性が上がる

本誌の委嘱で英調査会社レッドフィールド&ウィルトン・ストラテジーズが実施した世論調査によれば、労働時間の短縮を最も強く支持しているのはミレニアル世代だ。

4月6~7日にアメリカの有権者4000人を対象に行われたこの調査では、回答者の63%が週4勤務への移行に賛成し、46%が「そうすれば労働者の生産性は上がる」と考えていた。

賛成が最も多かったのは30~40代のミレニアル世代で、回答者のほぼ4分の3(74%)が労働時間の短縮を望んでいた(具体的には週4勤務への移行に「大いに賛成」とした人が半数弱の44%で、「一般論として賛成」とした人が30%)。この世代で週4勤務への移行に反対と答えた人は8%のみだった。

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