コラム

「国際成人力調査」日本トップは喜べるのか?

2013年10月15日(火)10時58分

 経済協力開発機構(OECD)が、24の国と地域で16~65歳を対象に国際成人力調査(PIAAC)という調査を行いました。この調査は今回が第1回なのだそうですが、日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で1位となったとして、各新聞の社説などでは「日本の教育水準の高さが証明された」という種類の評価がされているようです。

 この結果は各国でも報道されており、アメリカでは、例えばAP通信が配信した記事では「アメリカの成人の基礎学力が相当に低い」ということ、日本はその点で大変に優れていることなどを取り上げて、「自分たちは何とかしなくてはいけない」というニュアンスで伝えられています。

 ですが、私はこの発表を見て喜んでばかりはいられないものを感じました。2点申し上げておきたいと思います。

 1点目は調査の評価の問題です。この調査ですが、4種類の領域で構成されています。(1)読解力、(2)数的思考力、(3)ITの活用による問題解決能力、(4)背景調査、の4つです。このうち、日本が優秀なのは(1)と(2)です。ちなみに、この(1)と(2)については基本はパソコンで回答するのですが、パソコンが使えない場合は紙でも回答できるようになっています。

 また(3)に関してはパソコンを使用して回答することになっていますが、日本の成績は全年齢にわたって低いだけでなく、全体のテストをパソコンで受験が可能かを判定する事前テスト(ICTコア)の不合格率は24カ国中最高だったということです。また日本の場合、抽出された1万1000人の対象者のうち、実際に回答している人は5200人だと発表されています。

 ということは、抽出された日本人の50%以上は参加を拒否しているわけです。また、参加した人の中でもパソコンの活用能力が低いということを考えると、拒否した人は同じように低いか、あるいはもっと不得意であって、調査の概要を知った時点で「自分は苦手だ」とか「悪い結果が出たら恥ずかしい」という感情から調査を拒否した人が相当数存在すると推測されます。

 つまり「パソコンの能力テストで不合格なら紙でも受けられますよ」というオファーをされたとして、「だったら安心だから受けよう」という人よりも「不合格になって恥ずかしいから拒否」という人の方が相当にいるのではという推察が可能です。(4)の背景調査で学歴などを聞かれることを嫌がって調査を拒否した人も相当数いるでしょう。

 そうであるならば、実際に受験した層は「本当に無作為抽出された層」よりも、ITスキルの面で上位層というバイアスがかかり、調査全体にもバイアスがかかっているのではないか、私はそうした印象を持ちました。日本のカルチャーの中にある「恥の概念」とか「何でも上下関係に位置づける」という問題はこうした調査の場合、無視できないと思うからです。

 仮にそうしたバイアスがかかっていたとして、それでもIT問題解決スキルが低いというのは、相当に深刻だと思います。コンピュータより携帯でネットに接続している人が多いなどという言い訳だけではダメで、根本的な問題を感じます。

 また米英の調査結果については、確かに日本より数学も言語も相当に低いのですが、ウラを返せば、数学や言語の基礎能力が非常に低い層でも「恥の概念がないので喜んで調査に協力している」ということ、それ以上にスキルの低い層が「(日本と比較して)コンピュータは立派に使いこなしている」ということは言えると思います。

 調査そのものの評価に関して問題を感じたというのはそういうことです。

 2点目は、仮にそれでも調査結果の示す「日本は数学と言語のスキルの高い分厚い中間層が存在している」ということが事実だとして、現在そして将来の日本社会はそうした人材を活かしていけるのかという問題です。

 この調査の中でも、仕事の要求よりも学歴の方が高い「オーバー・クオリフィケーション」という「学歴の高すぎるミスマッチ」現象は、日本の場合は31%に達していて「最も高い国の1つ」だとされています。日本社会が人材の能力を活かしきれていないということは、データとしてもその徴候が見えます。

 そもそも「天才は少ないが、スキルの高い中間層」が「日本のものづくりの原動力」などと言いながら、その「ものづくり」の現場では作業レベルのプロセスはどんどん国外に出しています。つまり「分厚く優秀な中間層」が活躍できる仕事は減っているわけですし、これからは更に減って行くかもしれません。福祉やサービス業で内需拡大などという中では、世界一(?)の数学や言語能力の活用は難しいでしょう。

 事務作業が正確だとか、社会全体に整然とした秩序がある、あるいは食文化が高い衛生意識に支えられているなどといった「優秀な中間層が支えてきた」カルチャーも、「その能力に見合う報酬が払えない」中では衰退して行くことになると思います。そうなると、雇用と教育は質的な面でのマイナスのスパイラルに入ってしまいます。

 一方で、英語による問題解決力やコミュニケーション力を備えた国際的なエリートを育成したり、東京に特区を設けて外国企業を誘致したり「国際人や国際的な企業によるリッチなエコノミー」を育てようという動きもあります。こうした動きばかりが脚光を浴びるということは、逆に「分厚く優秀な中間層」には将来はないということになりかねません。国策ないし、国の運命がそちらに向かうのであれば、今回の「成人力で世界1位」などというニュースは何とも虚しいことになります。

 どうしたら良いのでしょうか? 少子化は問題視されていますが、仮に2014年以降に劇的に出生数が増えてもその増加人口が18歳になるのは2032年以降であり、それまでは18歳以上65歳未満の人口減少トレンドは確定しているわけで、その間にどんどん国内の市場規模は細っていくわけです。

 そんな中で「中間層のスキル」を活かす経済というのは、どんなイメージが描けるのでしょうか? 1つの方向性は成人人口の流入を加速することで国内市場の縮小をスローダウンさせるという方策です。もう1つは中間層の「働き方」を英語にしてしまい、広い意味での英語圏をサービスや事務仕事の市場にするという考え方です。

 これに加えて、調査でも弱点が明らかになった、コンピュータの活用スキルを向上することが重要でしょう。この問題に関しては、公教育で対応して後手後手に回るよりも、スキルが正当に評価される仕組み、つまり「コンピュータが使えない管理職が優遇され、使える人間は作業レベルだとして低賃金に据え置かれる」というカルチャーを克服することが重要だと思います。

 いずれにしても、OECDの「成人力調査」の結果は、様々に重たい課題を突きつけているように思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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