コラム

全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味

2013年07月16日(火)13時31分

 2012年2月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。

 事件は午後7時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。

 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法(スタンド・オン・ユア・グラウンド・ロー)」が適用されます。

 これは、ケンカがエスカレートしないように回避の努力をしたとか、自分に身の危険が迫っているという客観的な理由があるといった正当防衛の認定要件「なし」で撃ってしまっても起訴どころか逮捕もされないというものです。南部を中心とした地域独特の法律ですが、今回の初動ではこの法律が適用されています。

 その後、フロリダ州の検察は、第二級殺人もしくは傷害致死でジマーマンを起訴し、今回その大きな裁判が結審して、陪審の評決が行われたのです。検察側、弁護側の最終弁論の後、陪審員の評議は延々と行われ、金曜日には終わらずに週末の土曜日に突入、陪審員たちは「改めて物証のリストを吟味する」そして「殺人と傷害致死の法的な相違点について再確認する」など慎重を期した結果、土曜日の夜の10時になってようやく判決を下しました。結果は「無罪」でした。

 これを受けて、地元サンフォードではマーティン君の支持者による「平和的な抗議集会」が行われ、翌日の日曜日には、SNSを通じた「フラッシュ・モブ」形式で、NYのタイムズ・スクエアや、LAのハイウエィなどで車道にデモ隊が乗り出して交通を一時遮断する形でのデモが行われました。

 デモが拡大する中で、オバマ大統領自身が世論に対して「平静であれ」というメッセージを出す事態となっています。一部のメディアは「人種の分断再び」などとセンセーショナルな見出しを掲げています。現在のところ、デモ隊は、激しい行動は自制していますし、車道の交通が妨げられる程度のことでは、各市の警察も非常に穏便な対応を続けています。西海岸の一部では激しい動きもあるようですが、全米としては淡々と秩序だった中で緊張感が持続しているという感じです。

 しかしながら、今回の事件に関してリアクションがここまで拡大したのは、メディアの対応に問題があったように思います。まず、事件直後にはセンセーショナルな報道が続きました。例えばメディアとしても、仮にこれが「白人が黒人を撃った」事件であれば、社会問題として対立がエスカレートする危険をある程度回避していたかもしれないのです。

 ですが、撃ったのがヒスパニック系であり、それもフロリダ州の大勢力であるキューバ系ではなく、ペルー系とドイツ系の両親を持つジマーマンという「エスニック的には孤立した存在」ということで、メディアとしては「取り上げやすさ」を感じていたのかもしれません。当初からのセンセーショナルな報道にはそうした計算も見え隠れします。

 一方で、良し悪しは別にしても、フロリダの「正当防衛法」に照らして考えれば「ジマーマンがマーティン君を怪しいと思っていたかどうか」というのはお構いなしに「撃った瞬間にジマーマンが身の危険を主観的に感じていた」のであれば「撃って構わないし、本来は逮捕も起訴もされない」というのが法的には正当になるわけです。そうした特殊な法律があるにも関わらず、そのフロリダ州の法廷でジマーマンを有罪にできるとか、判決には人種問題が関わっているというイメージを与えたメディアの姿勢にも問題があると思います。

 では、ジマーマンがマーティン君を殺したのは「仕方がなかった」のかというと、そんなことはないわけで、基本的に警察でも何でもない「自警ボランティア」が銃で武装できるという銃規制の問題が根本にはあるのです。無茶苦茶な「正当防衛法」も、単に「取っ組み合いになった場合の正当防衛」ではなく、「そこに銃がある」ために「命のやり取りになってしまう」そのことが異常なのであり、また問題にしていかなくてはならないのです。ですが、アメリカ社会は、問題が「銃」にあるということから、今回も目を背けています。

 今回はフロリダの刑法による刑事法廷での判決となったわけですが、連邦の検察としては「ヘイトクライム」による「公民権侵害」事犯として刑事訴追できないかを検討中のようです。但し、この訴追に関してはテクニカルに相当難しいと言われています。その次には、亡くなったマーティン君の家族の側が、ジマーマンを民事で訴えることになり、O・J・シンプソン事件のように「刑事は無罪でも民事では多額の賠償責任」という「裁き」になる可能性はあります。

 ちなみに、これだけメディアの露出がされれば、90年代であればもっと激しい騒ぎになったかもしれないと思うと、今回の「判決抗議デモ」には、これでも相当な自制が感じられます。その点に関しては、やや救いを感じる部分もあるのですが、問題の根っこにある「銃」の問題に向き合えないということには、やはり激しい失望感を感じざるを得ません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

政策判断は2%早期達成の観点で、G20ヘリマネ議論

ビジネス

足元の市場踏まえ、G20で為替安定の重要性を再確認

ビジネス

ルー財務長官、G20会合で米国経済の健全性を強調

ビジネス

G20が政策総動員を再確認、英離脱で不透明感 為替

MAGAZINE

特集:中国と国際社会

2016-7・26号(7/20発売)

南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で完敗した中国が国際社会と対決する道を選ぶ可能性

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    沖ノ鳥島問題で露呈した日本と中国の共通点

    台湾の漁船拿捕をきっかけに「島か岩か」問題が再…

  4. 4

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  5. 5

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  6. 6

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  7. 7

    日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか?

  8. 8

    ISISはなぜトルコを狙うのか

  9. 9

    英政界にまた衝撃、ボリス・ジョンソンの代わりにこの男??

  10. 10

    英EU離脱に憤る若者たち: でも実は若年層は投票しなかった世代

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  3. 3

    よみがえった「サウジがポケモンを禁止」報道

    <「ポケモンはハラーム」との記事が日本のニュースサ…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    スマホが人間をダメにする

    インターネット時代、スマートフォン時代になっ…

  7. 7

    英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

    英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り…

  8. 8

    英国EU離脱。しかし、問題は、移民からロボティックスへ

    <世界一のグローバル都市へと成長し、移民が急増した…

  9. 9

    アメリカの「独立記念日」が「花火とBBQだけ」である理由とは?

    7月4日は、アメリカでは独立記念日の祝日です…

  10. 10

    「ブレグジット後悔」論のまやかし

    <ブレグジットの国民投票以降、「EU離脱に投票…

  1. 1

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  2. 2

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  3. 3

    バングラ事件、邦人7人含む20人死亡 安倍首相「痛恨の極み」 

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  4. 4

    豪下院選は大接戦、結果判明5日以降に 「宙づり議会」の可能性

    2日に投票が行われた豪総選挙の下院選は、ター…

  5. 5

    バングラデシュ人質事件、日本人は1人救出 7人安否不明

    バングラデシュの首都ダッカのレストランで1日…

  6. 6

    クリントン氏優勢 トランプ氏と差は縮小=米大統領選調査

    ロイター/イプソスが実施した米大統領選の候補…

  7. 7

    邦人犠牲者は20代から80代の男女、菅官房長官「断固として非難」

    菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、日本人…

  8. 8

    日本の改正児童福祉法、施設暮らしの子ども救うか

    金属の柵で囲まれた小児用ベッドに寝かされた赤…

  9. 9

    イラク首都の爆弾攻撃で約120人死亡、ISISが犯行声明

    イラクの首都バグダッドで3日未明、2回の爆発…

  10. 10

    バングラデシュ人質事件で日本人7人の死亡確認=菅官房長官

    菅義偉官房長官は2日午後11時半過ぎに会見し…

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦