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留年させるなら先輩後輩カルチャーも止めるべきでは?

2012年02月24日(金)11時03分
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 これも大阪の橋下市長の発案ですが、所定の学力に到達しない生徒はたとえ小中学生でも留年や科目の再履修をさせるべきだという案が議論されています。そもそものアイディアは教育評論家の尾木直樹氏で、小中学校での学力の底上げを図るには必要だというのです。(尾木氏ご本人は大げさに取り上げられて困惑しているようですが)

 確かに、今の日本の小中学校では、何らかの理由で全休しても卒業証書が出るという運用がされており、結果的に学力不足のまま高校へ行ってしまう子供が存在するのは防げないわけです。高校の「底辺校」では「6桁の数字が読めない」などという衝撃的なレポートもあるわけで、結果的には高校を中退することで貧困層を生み出しているとも言えるわけです。

 私は留年はともかく再履修に関しては基本的には賛成です。いじめや不登校の原因になるとか、同級生意識を壊すので可哀想だという意見もありますが、生きてゆくのに最低限必要なスキルなしで社会に放り出すことの残酷さを考えれば、やったほうがいいと思うからです。

 この件に関しては、OECD(経済開発機構)が反対しているという報道もありますが、こちらは留年が横行することが社会的なコスト増になるという懸念からの発想と理解すべきでしょう。日本のように「必要なスキルが全く身につかないまま」社会に放り出すことの非生産性をどうするかという話とはまた別次元の議論と思います。

 ただし、日本の場合に小中での留年や再履修を実施する場合に条件が一つあります。それは、日本の中学校以上の社会にある「先輩後輩カルチャー」というのを、これを機会に根絶するべきだということです。

 この大阪発のニュースと前後して、東京からは正反対の報道がありました。東京都教育委員会は、高校1、2年生時に必要な単位が取れなくても進級する制度を検討しているというのです。中退者の多い高校を対象として、留年して「後輩」と一緒に学ぶことを嫌がる生徒たちの学習意欲引き留めを狙うというのが理由です。

 大阪の場合は小中生に多少厳しくても留年をさせる、例えば苦手な科目だけ下級生と学び直すということを考えているのに、東京は高校で「後輩と学ぶのはイヤで中退につながるから」と留年を止めようとしているというわけです。

 このニュースに関してですが、大阪と比べて「東京はぬるい」という印象を持つとしたらそれは違うと思います。そうではなくて、「先輩後輩カルチャー」は高校生になるとほぼ100%子供たちの心理を支配しているので、本当に「後輩と一緒は無理」という子が多いと見るべきです。どちらも、中退者イコール貧困化という「戦い」の中で必死である中から出てきた案なのだと思います。

 要するに「先輩後輩カルチャー」を止めるしかないのです。

 具体的には、人間を年齢や学年で区別し「上下関係を規定する」コミュニケーションを止めるるということです。先輩には「ですます調」で話し、後輩には「だ、である調」を基調とした権威的な話法で通す、下から上への「異議」は認めない、「先輩」の自尊心は守られ「後輩」は自尊心上の譲歩を強いられるという「無意味なヒエラルキー」を根絶するのです。

 もう一つは、その人間の能力を評価し、そこに年齢での上下関係を持ち込まないとうことです。飛び級で大学の物理の授業を受けに来た高校生を、大学生はパーソナルな人間関係でも仲間として迎え入れねばならないし、その高校生に明らかに卓越した才能があれば、大学生は素直に賞賛すべきなのです。逆に文字式の意味が分からなくて中2なのに1年生の数学を受け直している子は、中1の出来る子に丁寧に教えを請えばいいのです。

 こう申し上げると教育現場からは、そんな天地がひっくり返るような話は暴論だとか、現場を無視した理想論だなどという批判が出るかもしれません。

 ですが、大人の社会を見ればもう「先輩後輩カルチャー」を維持するのは無理になっています。

 例えば、大津市の越直美市長は30代前半の女性として選挙戦を戦い、市民の支持を得て市長に就任したわけですが、この市長の最初の施政方針演説に対して議会の各会派からは「具体性がない」などのネガティブなコメントしか出なかったようです。では、この大津市の市議会議員が全員「人間性に欠陥がある」とか、守旧派であるために改革潰しに政治生命を賭けるしかないといった問題を抱えているのかというと、別段そういうことでもないようです。

 にも関わらず、有権者の信任を得た首長に対して常識的な対応ができないというのは、「年下の女性管理職に対するコミュニケーション方法を全く知らない」からに他ならないと思われます。どう対応したらいいのか、どんな口の利き方をしたらいいのか全く分からない中で、「とりあえず批判してみよう」という「だらしない」行動になったのだと考えるのが自然です。

 仮にそうだとすれば、こうした問題も、日本のあらゆる組織に根を張っている「年齢、性別、仲間内と外部」といったヒエラルキー文化の弊害であると思われます。そしてその根源は中学生から始まる「先輩後輩カルチャー」にあるのです。

 今月、厚生労働省が発表した「モラハラ、パワハラのガイドライン」では、年輩の部下による若い管理職への嫌がらせなどを新たに「ハラスメント」として認定することになったようです。これも同根の問題であり、しかも問題の根の深さを示しているエピソードです。

 思えば、小学校を卒業して中1になった子供たちが「先輩後輩カルチャー」に初めて遭遇して戸惑う現象のことを(科目別に先生が違うことへの不適応も含めて)「中1プロブレム」というのだそうです。ですが、プロブレムがあるのは「先輩後輩カルチャー」を続けてきた中学校のほうで、それに戸惑う新中1生の感性の方が自然ではないかと思うのです。

 先輩後輩カルチャーには別の問題点もあります。それはリーダーシップを腐敗させるという点です。人の嫌がる仕事を率先して行うことで、部下の敬愛を受けつつ部下の自発性を引き出すというのがリーダーシップであるならば、年齢が上であることで自動的に獲得した権威を濫用し続けるリーダーシップは、リーダーシップですらありません。メンバーの自発性を著しく損ね、組織の効率をダメにするのは間違いないと思います。日本のサービス業などがある種の「ブラック性」を克服できないのは、こうしたカルチャーに根ざしている、そんな反省も必要ではないでしょうか。

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冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。主な著書に『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』(阪急コミュニケーションズ)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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