コラム

「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか?

2010年08月18日(水)10時38分

 穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク51」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。9・11のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から2ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。

 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が70%(今週に入って加速しているようです)という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、48%が賛成、36%が反対と賛成論が多数になっています。

 この建設予定地は「コルドバハウス」という古いビルが建っている場所なのですが、反対派は、この「コルドバハウス」を歴史的建造物に指定して「パーク51」の建設を阻止しようとしました。歴史的建造物に指定する権限は、地元の委員会にあるのですが、このダウンタウン地区の委員会では、29対1の大差で、指定は却下されています。とにかく、マンハッタンの地元としては、「問題なし」としているのです。

 一方で、反対派は全国レベルになっており、それこそ保守系のFOXニュースなどでは毎日のようにコメンテーター達が入れ替わり立ち代り、反対論を繰り広げています。その背後にいるのは、サラ・ペイリンで、そもそもは彼女がツイッターで「敵の勝利を許すものだ」と言い始めたのが反対論が拡大するキッカケでした。

 では、基本的に個人所有の土地に宗教施設を建てる、その場合に信教の自由は合衆国憲法で保証されている、こうした条件の下では、討論をやればボロが出るのが分かっているのに、どうしてペイリン以下の共和党は、連日のように感情論丸出しの反対キャンペーンを張っているのでしょうか? 彼等には、彼等なりの計算があるようです。1つは、オバマ以下の民主党のリベラルは、こうした「信教の自由」といった理念的な問題になると「モスクに賛成」せざるを得ないわけで、そこへどんどん追い込んでいこうという戦略です。そうすれば、真ん中やや右寄りの無党派の票をオバマの民主党から「剥ぎ取る」ことが可能というわけです。

 先週末にオバマ大統領が、「憲法上はモスクを建設する権利がある」と声明を出して、これが保守派からの「大統領はもはや国の多数派を代表してない」という「炎上」に近い非難を浴びると、翌日には「自分はこのモスク建設の主旨に賛同するわけではない」と取り消しに近いコメントを出さざるを得なくなった、このドラマについてはどう見たら良いのでしょう。一見すると「別にオバマは悪くない」ように思えるのですが、上記のような「共和党のワナ」に「まんまと引っ掛かった」という点では、政治的にはかなりダメージが効いているという見方もできるのです。

 オバマの迷走を受けて、民主党も浮き足立ってきました。何と言っても、全国調査で70%が反対という数字は、中間選挙を目前にした時点では刺激的で、これに耐えられる政治家は少ないのです。そんな中、民主党内では「何もあそこに作らなくても」という声が出入するようになり、これを受けて、本稿の時点ではニューヨーク州のピーターソン知事が、問題のモスクを含む「パーク51」プロジェクトの責任者と直接会談して、どこか別の場所への自発的移転を説得するらしいという報道も出ています。

 この辺には、「人種のるつぼ」として信教の自由を絶対視しなくては「やっていけない」マンハッタン島内と、保守的な草の根リベラルを抱えた「アッパーステート」というニューヨーク州でもニューヨーク市からはるか北にある、州都オールバニとの「温度差」という問題もあるようです。ですが、仮に民主党のピーターソン知事の努力で「自主的な移転」などが実現してしまった場合には、それこそペイリン以下の反対派は「聖地グラウンドゼロを守った」とか「憎いイスラムを追放した勝利」などと雄叫びを上げる可能性が濃いわけで、そうなったらそうなったで、オバマ以下の民主党のリベラルは立場を失うことになります。

 マンハッタンのそれこそ、問題の場所に近い人々からは「特別なのはあの場所だけでしょ。俺達は別にグラウンド・ゼロに住んでいるわけじゃないのに」とか「2ブロック以内がダメと言ったって、もう2ブロック以内にはモスクは2軒あるぜ」などという声もあるのですが、問題はもうそれどころではなくなりました。では、今度の問題は「中間選挙へ向けて民主党の大失点」なのか、あるいは「2012年のオバマ再選」へ向けて決定的なダメージなのかというと、そんなことはないと思います。まだまだ挽回は可能で、特に今週から経済が妙に明るいので、そのまま行けば政権に支持は戻る可能性はあります。

 そうは言っても、論争としては不毛なこのエピソードも、明らかに政治的なゲームとしては意味を持ってしまいました。次に同じような「ひっかけ」があった場合に、同じようなミスを犯してしまうとオバマも民主党も相当苦しいことになります。今回のドタバタで、「オバマは法科大学院あたりの先生としては立派だが、合衆国大統領としてはまだまだ」というような評価が語られるのはそのためです。いきなり飛躍するようですが、そんな情勢下ですから「今年11月のオバマ広島献花」などという話は、残念ながら実現可能性は限りなく低いと考えるべきでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

預金準備率の優遇継続へ、審査結果に応じ27日から調

ワールド

ASEAN外相、南シナ海の動向を懸念=フィリピン

ワールド

特別リポート:売られる花嫁、ロヒンギャの少女を取り

ビジネス

米インフラは空港・発電所など老朽化、融資考えられる

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 2

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判 対立が鮮明に

  • 3

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 4

    金正男暗殺は10名が関与、4人は国外へ 現地警察が初…

  • 5

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 6

    日本が危ない!? 福島原発の放射能フェイクニュース…

  • 7

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 8

    今さら聞けない、円高になると日経平均が下がる理由

  • 9

    トランプ「メディアは国民の敵」、独裁につながる=…

  • 10

    トランプ大統領、スウェーデンの移民受け入れめぐる…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 3

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機会を狙っていた

  • 4

    北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

  • 5

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 6

    「線路立ち入りで書類送検」が他人事でなくなる侵入…

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 9

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 10

    南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 3

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 4

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 5

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 6

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 7

    ドナルド・トランプ第45代米国大統領、就任演説全文…

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    アパホテル炎上事件は謝罪しなければ終わらない

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!